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【コラム】親文陣営の不吉な不動産暴走…日本の失敗した「韓国版三重野」は避けるべき(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.20 14:13
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日本には国民の情緒と憎悪による政策決定がどれほど危険であるかを見せる他山の石がある。1989-94年に日本銀行(日銀)総裁を務めた三重野康氏だ。故三重野氏は約40年間にわたり要職を歴任して中央銀行のトップに立った人物だ。あらゆる経済統計に詳しく「金融は三重野」と能力を評価され、誰にでも「ノー(No)」と言えるほど信念が強かった。三重野氏が総裁に就任した89年、日本は高成長を繰り返しながらも消費者物価上昇率は2%、生産者物価も安定的な状態だった。

三重野氏があえて利上げをする理由はなかった。しかし「金融システムの安定のために株式と不動産のバブルは取り除くべき」という考えを曲げなかった。四方の圧力をはね除けて金利を上げ始めた。それも1989年5月から15カ月間に金利を2.5%から6%まで上げた。総量規制などもあった。その後わずか2年間で日本のバブルは完全にはじけた。バブル期間に相対的剥奪感を感じていた人たちは彼を「庶民の英雄」「時代の義賊」と呼んで熱狂した。

三重野氏が他界した2012年以降、日本では三重野氏に対する再評価が活発だ。最近は「過激な対応が災いを呼んだ」という批判的な見方が多い。バブルがはじけるまでは良かったとしても、バブルが消えた後にまた金利を下げるタイミングを逃したのが決定的な傷に挙げられる。実際、三重野氏は自民党の「日銀総裁の首を切ってでも金利を下げるべき」という公開的な脅迫に対抗し、長期間にわたり高金利を維持した。91年11月まで1年6カ月間にわたり5-6%の金利を維持した。日本社会がバブル崩壊に熱狂し、利下げをためらったのだ。93年になって金利をまた2.5%に引き下げたが、日本経済は回復できなかった。

金利政策が政治に汚された後遺症は大きかった。日銀は95年に金利をゼロまで引き下げたが、効果はなかった。さらにバブル経済を起こした主犯だとして反企業情緒が広がり、日本政府は構造改革に消極的だった。自民党単独政権が崩れ、誰も政治的リーダーシップを果敢に発揮できないのも、公的資金の投入と構造改革をためらわせた原因だ。このため1990年代、日本は莫大な不良債権に苦しむことになった。結局、政治に汚染された通貨政策と産業政策が「失われた20年」の悲劇を呼んだのだ。

最近、世界的に経済危機の日常化がニューノーマルになった。一つの危機を乗り越えると、もう一つの危険が隠れている。通貨危機-リーマンショック-新型コロナなどが続き、経済危機が発生している。いつよりも状況による柔軟な政策転換が求められる。しかし文在寅政権にはそのような兆しが見えない。むしろ盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の失敗を韓米FTA(自由貿易協定)締結やイラク派兵など政策の転換による固定支持層の離反のためとみている。したがってどの政権より誤った政策を正したり変えたりする考えがないようだ。

しかしこれ以上は経済が政治や陣営論理に振り回されることがあってはならない。日本の失敗を反面教師として「韓国版三重野」の登場を阻止しなければいけない。フリードリヒ・ニーチェは「真実の反対語は嘘ではなく確信」と警告した。ニーチェは「過度な信念は嘘よりも危険な真理の敵」と言った。総選挙で圧勝した後、自己確信にとらわれた親文派の一方的な暴走が加速する世の中だ。政治に汚染された不動産までが災難に向かわないか心配だ。

イ・チョルホ/中央日報コラムニスト 【コラム】親文陣営の不吉な不動産暴走…日本の失敗した「韓国版三重野」は避けるべき(1)

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