昨年から続く不買運動で韓国内の販売台数が急落した日本自動車ブランドが「韓国客の囲い込み」に向けた総力戦を繰り広げている。破格的な割引行事はもちろん、最近水害被害の寄付をしながらイメージ刷新を図ろうとしている。

１９日、業界によると、韓国トヨタ自動車は今月３１日まで、全国のサービスセンターで浸水被害車両のための特別支援キャンペーンを実施する。

今回のキャンペーンは、最近続いた大雨および洪水によって浸水損害を受けたトヨタ・レクサス車両を対象に実施され、浸水状態および車両内・外観、エンジンルームなど水の流入に関連する計１４項目に対する無償点検を受けることができる。

また、浸水被害による有償修理時、最大３００万ウォン（約２７万円）限度内で工賃および部品価格に対して３０％割引特典があり、保険修理時には最大５０万ウォンまでドライバー自己負担金の支援がある。

これに先立ち韓国トヨタは、全国で発生した水害で困難に陥っている被害地域の住民を支援するために、救援団体「希望ブリッジ全国災害救護協会」を通じて１億ウォンを寄付していた。

ホンダコリアも１０日、集中豪雨による被害復旧と罹災民支援のために大韓赤十字社を通じて１億ウォンを寄付した。ホンダコリアはまた、集中豪雨で車両浸水被害を受けた顧客のための車両緊急支援サービスも実施することを決めた。浸水被害を受けた自動車のオーナーは保険修理する過程で発生する自分負担金（免責金）５０万ウォンの支援をホンダコリアから受けることができる。

業界では日本車の水害支援を足がかりに、日本製品不買運動に伴う危機を突破しようとしているとみている。

トヨタは今年に入って７月まで３３２４台を販売して販売量が前年比５３．７％減となった。レクサスも同じ期間、販売台数が半分（－５３．５％）になった。ホンダは今年販売量が前年に比べて７３．４％も急減した。

日本車企業は水害復旧支援を通したイメージ刷新とあわせて割引プロモーションを前面に掲げ、消費者の囲い込みに総力を挙げている。

ホンダは２カ月前に車両購入客にエンジンオイルとエンジンオイルフィルターを生涯無償で交換するプロモーションも実施している。主力モデルの中型セダン「Ａｃｃｏｒｄ（アコード）」とミニバン「ＯＤＹＳＳＥＹ（オデッセイ）」にはそれぞれ５００万ウォン、４００万ウォンの油類費も支援する。油類費支援は事実上の現金割引だとみても関係ない。

トヨタも新車交換プログラムを打ち出し、韓国自動車市場で販売率を伸ばそうと懸命だ。他のブランドに比べて割引に消極的だったトヨタは、割引特典をはじめ、最大６０カ月無利子分割払いプロモーションも実施する。

業界関係者は「日本車の不振が長期化していて、販売反騰の契機を作ることが重要だ」とし「新規顧客獲得などのための出血競争は避けられない」と話した。