米国が中国巨大技術企業ファーウェイ（華為技術）を締め付けている。米国でない第３国を通じて部品を売買するルートまで遮断した。米商務省は１７日（現地時間）、こうした内容を骨子とするファーウェイ制裁強化方針を発表した。今回の措置はファーウェイと関連がある韓国国内の企業にも影響を与える見通しだ。

今回の方針は５月に米商務省が発表した制裁よりも精巧だ。世界２１カ国のファーウェイ系列３８社を取引制限ブラックリストに追加した。英国・ドイツ・フランスなど欧州、ブラジルなど南米、タイなどアジアを網羅する。ファーウェイがこれらの国からも米国のソフトウェア・技術を利用して開発または生産した半導体関連チップを確保するのを防ぐ措置だ。

ファーウェイはスマートフォン・チップセット・第５世代（５Ｇ）通信網装備などを製造する。ここに使用される部品のうち直接製作できないものは海外から購入するが、その多数が米国が保有する技術だ。また、取引制限目録に入った会社は購買者、中間業者、最終使用者などの役割をするたびに関連免許を取得しなければならない。事実上、米国産の技術および部品を使用するすべてのルートを遮断したのだ。

ロス米商務長官はフォックスビジネスのインタビューで「ファーウェイはその間、第３者を経由する形で（米国の技術が入った部品を購買する）措置を取ってきた」とし「今後はその穴をふさぐ」と述べた。続いて「新たな制裁の下でファーウェイは米国産ソフトウェアおよび装備の使用が一切禁止され、使用を望む場合はライセンスを受けなければいけない」と強調した。

米国内でファーウェイの装備を使用することも事実上、全面禁止される。米商務省はこの日、ファーウェイの装備を使用した米国企業などに対し、臨時許可免許を延長しないことを明らかにした。この臨時免許は１４日付で満了した。

米国がファーウェイを初めてブラックリストに入れたのは昨年５月。今回の措置で米国が制裁対象とするファーウェイ系列会社は計１５２社に増えた。これとは別にファーウェイの組立施設４カ所も取引制限リストに含まれた。トランプ大統領はＦＯＸニュースのインタビューで「（ファーウェイは）我々は探ってきた。我々は彼らの装備を望まない」と述べた。

韓国半導体企業は緊張している。ＳＫハイニックスはこの日、追加制裁案が今後のＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの販売にいかなる影響を及ぼすかについて綿密に分析中だ。ＳＫハイニックスが１４日に公示した報告書によると、今年上半期の売上高（１５兆８０５０億ウォン）のうち４１．２％（６兆５１７２億ウォン）が中国で発生している。

サムスン電子も今年４－６月期の５大販売先にファーウェイが含まれている。米南部テキサス州オースティンにファウンドリー（委託生産）工場を保有するサムスン電子は、米国の中国半導体制裁が本格化した昨年からファーウェイに納品する半導体物量を大幅に減らしている。

メモリーはさておきファーウェイはサムスンからシステム半導体（非メモリー）チップの納品を受ける道が事実上封鎖された。米商務省は５月まで「ファーウェイが設計したチップのうち米国のソフトウェアと技術・装備が含まれたすべての取引」に制限対象の条件を付けていたが、、今回は「ファーウェイが設計した」という部分を削除したからだ。ファーウェイが設計していないチップも納品を制限するという意味だ。

日経アジアレビューはこの日、「韓国半導体企業だけでなくファーウェイにチップを販売している台湾半導体企業のメディアテック、日本のイメージセンサー供給企業のソニー、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー企業のキオクシア（旧東芝メモリ）など多数の企業が影響を受けるだろう」という見方を示した。

産業研究院のチョ・チョル研究委員は「米国が今後、具体的にターゲットをどこに定めるか推移を見なければいけない」とし「５月の制裁当時に台湾のＴＳＭＣがターゲットになったように、サムスン電子やＳＫハイニックスも（制裁対象に）言及されるかが注目される」と述べた。