新型肺炎ウイルスの首都圏大流行は国家的災難だ。２月大邱（テグ）・慶北（キョンブク）事態に比べ物にならない。国民の半分（２６００万人）が密集して一度火がつけば手のほどこしようもない。大邱・慶北では主に新天地教会を中心に広がって統制が可能だったが、首都圏ではすでに教会・喫茶店など散発的な感染が起きていてコントロールが難しい。

コロナ禍の初期だった２月には他の地域で病床・人材など医療資源の輸血が可能だったが、今度は簡単ではない。医療スタッフが疲労感を覚えているうえに、２１日ストライキまで予定された状況でかつてのような献身を期待し難い。比較的に教会信者のほとんどが２０・３０代だった新天地とは違い、首都圏教会は高齢者が多く致命率も高いことが懸念される。

今回の感染者の急増には政府の責任が大きい。５月生活防疫転換以降、政府が経済再生に集中しながら市民に誤った信号を送った。外食・宿泊クーポンなどをばらまいてまるでパンデミックが終わったかのような印象を与えた。実際に、先月２１日文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「内需活性化のため」として８月１７日を臨時公休日に指定した。

その結果、一昨日釜山（プサン）の海水浴場７カ所には今年最多の人員（８６万人）が集まった。東海岸と主な観光地は足の踏み場もなかった。連休初日から感染者急増のニュースが流れたが、すでに休暇に出かけた人々を引き返すことは難しかった。政府の誤ったシグナルが市民に危機不感症をもたらした。

経済再生も重要だが、完全に終息されるまでは防疫が最優先だ。１５日、「一日感染者が２９万人で過去最多」という世界保健機関（ＷＨＯ）の発表のようにパンデミックの先はどこだろうか。しかし、少し落ち着くかと思えば先を見通せていない政府の誤った対応が事態を悪化させる。

２月１３日文在寅大統領が「（新型肺炎が）遠からず終息するだろう」と述べて５日で初めて新天地感染者が確認された。５月以降にはＫ防疫の成功を確信して新型肺炎が終わったように安易な態度を見せた。さらに、政府は今月初め、一部病院に新型肺炎の病床を減らすように指針を下して音圧病室まで縮小した。

政府は終わるまで終わったのでないという言葉を肝に銘じてほしい。そのような意味で最近の大流行の兆しにさらに強く、積極的な先制措置が必要だ。首都圏と釜山などでソーシャルディスタンスの「レベル２」を施行したが、この程度で大流行を防げるか疑問だ。教会など小規模な集いを通じて主に感染する状況で室内５０人以上の集いに限って禁止したレベル２では力不足だ。首都圏だけでも「レベル３」に引き上げる必要がある。始業・開講を控えた学校・大学に対しても前回のように右往左往せずにあらかじめ対策を立てなければならない。文大統領がしばしば使う表現のように「行き過ぎた思うほど強力な措置」が必要な時点がまさに今だ。