韓国の自動車メーカー双龍（サンヨン）自動車が１４日、会計監査を担当するサムジョン会計法人から「監査意見拒否」を受けた。２四半期連続だ。これを受け、管理銘柄に指定された双龍車は１８日に取引が停止された後、１９日から取引が再開される。管理銘柄指定は２００９年の企業回生手続き（旧法定管理）以来１１年ぶりとなる。拒否の理由は累積赤字のため企業の連続性が不確かだからだ。双龍車は２０１７年１－３月期以降１４期連続で赤字を出し、この期間の累積赤字は６２７１億ウォン（約５６０億円）にのぼる。

双龍車の将来は大きく３つのシナリオに圧縮される。▼大株主のマヒンドラが望むように新しい投資家が現れて突破口を開く▼政府が介入して双龍車株を取得して目の前の問題を解消する▼また法定管理に入る－－ということだ。

これに先立ち双龍車の大株主マヒンドラは持ち株比率（７４．７５％）を低めて新しい投資家を見つけることにしたが、まだ新しい投資家は決まっていない。グローバル会計法人プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が先月出した報告書によると、今年上半期の自動車産業の買収・合併金額は前年同期比５４％減少した。エコカーなど未来型自動車に対する投資金を確保するために各企業が緊縮に入っているのが実情だ。

また、マヒンドラが双龍車株を減らせば、直ちに外国系銀行からの借入金約２０００億ウォン（約１８０億円）を返さなければならない点も、新しい投資家探しの障害として作用している。外国系銀行の借入金にはマヒンドラが双龍車株５１％を超過して維持する場合という条件が付いている。

産業銀行など政府の支援も難しい。監査人の意見のように「いま支援しても長く持ちこたえることはできない」という見方が多いからだ。韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「下半期には双龍車よりも売り上げが多い部品企業の問題が出てくるはず」とし「政府の支援はここに向かう可能性が高い」と述べた。

労働界では「双龍車の国有化」の話が出ている。しかし産業銀行などはこうした可能性について始終一貫して否定している。

このままだと法定管理手続きに入るしかない。この場合、経営正常化のためのリストラが避けられないが、労働組合の抵抗で難航が予想される。匿名を求めた業界関係者は「新しい投資家を見つけるにしても、法定管理に入るにしても、生き残るためには人員を削減しなければいけないが、双龍車はストライキ（２００９年）による傷がまだ残っていて、まさにジレンマの状況」と話した。