政府が最近の韓国経済について「実物経済の不確実性が続いている」と診断した。主要指標が改善する流れを見せているが、新型コロナウイルスの感染が広がっているうえ、長梅雨という変数も登場したからだ。先月も「経済の不確実性が高い」と評価したが、今月も慎重論を継続した。

企画財政部は１４日に出した「最近の経済動向（グリーンブック）８月号」で、「最近の韓国経済は新型コロナと長梅雨などによる実物経済の不確実性が続いている」と診断した。ただ「内需関連指標の改善が続き、輸出・生産不振が緩和する状況」と評価した。特に、世界的に新型コロナ拡大傾向が続き、米国と中国など主要国の対立が深まっているため、世界景気回復の遅れに懸念を表した。

◆食品物価の急騰を憂慮

この夏に全国的に被害をもたらした集中豪雨のため政府の悩みがまた一つ増えた。国民の生活に直結する食品の物価が上昇するという懸念が強まっている。

７月の消費者物価は１年前に比べ０．３％上昇した。全体の物価上昇率は低いが、農産物と石油類の価格上昇は目立った。農畜水産物の物価の場合、作況が良かった昨年との比較で野菜類の価格が急騰した。

◆２１年ぶり最多失業者も…政府「雇用状況が改善」

雇用市場の悪化が続いている。就業者・雇用率・失業率など主要雇用指標がすべて悪化した。

特に７月の失業者は１１３万８０００人と、通貨危機当時の１９９９年７月（１４７万６０００人）以降、同月基準で最も多かった。就業者も２７万７０００人減少し、５カ月連続で減少した。

雇用に対する政府の認識は楽観的だ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は季節要因を除いて前月比の就業者数を根拠に「新型コロナ以前と比べると依然として厳しいが、５月からは雇用状況が毎月着実に良くなっているという点は『ファクト』」と述べた。

◆不動産取引が増加

７月の全国住宅売買価格は前月比で０．６１％上昇した。特にソウル（０．７１％）、京畿道（０．９６％）、仁川（０．４７％）など首都圏の住居価格が０．８１％上昇した半面、地方は０．４４％の上昇にとどまった。不動産取引量も大きく増加した。

◆経済を支える輸出はマイナス

輸出は依然として新型コロナの影響でマイナスが続いている。７月の輸出は前年同月比７％減の４２８億３０００万ドルだった。操業日数を考慮した一日の平均輸出額も７％減少した。品目別には石油製品・自動車部品・ディスプレーなどが振るわなかった。

◆産業指標は改善

産業分野の指標は上向いている。６月の全産業生産は鉱工業を中心に前月比で４．２％増えた。小売販売（２．４％）、設備投資（５．４％）、建設投資（０．４％）など主要指標がすべて増加した。これを受け、消費者心理指数（ＣＳＩ）と製造業の景況判断指数（ＢＳＩ）もそれぞれ上昇を継続した。

企画財政部はこの日、グリーンブックで「下半期の景気反騰などのために対内外危機を管理しながら第３次補正予算の迅速な執行、消費・投資・輸出の活性化、韓国版ニューディールの加速化などの政策対応努力を強化する」と明らかにした。