大韓医師協会を中心にした医師が今日、結局ストライキを強行することにした。市民がよく利用する地域の病院の多くが集団休診に参加するとみられ、診療の空白が避けられなくなった。新型コロナ感染状況が尋常でない中、患者が大型病院に集まれば混乱が生じるしかない。７日のストライキでは大型病院が専攻医や教授を投入して乗り越えた。今回のストライキには専攻医も一部合流するとみられる。応急診療と新型コロナ対応人員は維持するというが、混乱が懸念される。

医師のストライキの名分は、１０年間に医大の定員を４０００人増やすという政府の政策を受け入れられないというものだ。現在も医師数の不足はなく今後は人口が減少するだけに、医師の増員は矛盾した政策だと指摘する。地域別または分野別に医師が不足する場合があるが、これは医師の分布を改善するための努力をすべきであり、医師数自体を増やして解決しないという主張だ。

しかし人口１０万人あたりの医師数は韓医師を含めても２．３人であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の３．４人を大きく下回る。慶尚北道（キョンサンブクド）１．４人、忠清南道（チュンチョンナムド）１．５人で、地方の状況はさらに深刻だ。上級病院の有無によって地域別に重症患者の死亡率に２倍の差があり、医師がいないため公共病院の分娩室運営を放棄する状況は必ず改善されなければいけない。一時的であっても医大の定員を増やし、地域の医師として養成し、公共病院や感染内科・小児外科・疫学調査など特殊分野に投入するという政府の対策にむやみに反対するのは名分が弱い。

もちろん政府が対策を進める過程が滑らかでないのも事実だ。朴凌厚（パク・ヌンフ）福祉部長官は昨日の談話で、集団休診が患者の生命と安全に危険を招くとし、対話で解決しようと呼びかけた。しかし医大定員拡大を一方的に発表した後、医師がストライキを予告すると、協議体を設置するという立場を明らかにした。さらに増員は撤回できないと釘を刺したため、「対話の提案は形式的なものだ」という批判も出ている。

多くの苦労が伴うため避けられる分野・地域に対する報酬を調整するのが先だという医師の主張にも一理ある。１０年間の服務後に地域に定着せず首都圏に集まるのを防ぐ効果的な方法がないのも事実だ。殺人的な勤務環境の改善のない増員は大型病院ばかりに有利という医師の声も傾聴する必要がある。さまざまな利害集団と専門家が集まり、十分に議論してロードマップを準備しなければいけない問題だ。

政府がいくつか非常手段を動員して今日のストライキは乗り越えることもできる。しかし十分なビジョン共有なしに政策を一方的に強行すれば、第２次、第３次ストライキが避けられない。患者の安全を担保にした医師のストライキは自制すべきだが、保健当局も開かれた姿勢できめ細かな方策を議論する必要がある。