大衆の集会とデモの主流が「政治型」から「経済型」に変わっている。太極旗（韓国の国旗）集会、チョ・グク前法務部長官支持・反対など明確な理念性向基盤の政治的デモから、不動産、雇用、医大定員など経済的イシューに関するデモに移っている。

医科大学の定員拡大を問題にした医療界の団体行動は、開業医の１４日のストライキで分岐点を迎えることになった。この日のストライキには、すでに７日に集団行動をした専門医だけでなく、専攻医（フェロー）、医科大教授なども参加するとみられる。特に全国開業医の２４．７％（８３６５カ所、１３日午後２時基準）が１４日の休診を申告し、大きな波紋が予想される。

朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は１３日、「患者の犠牲を担保にした極端な方式は自制してほしい」と呼びかけ、「医療の空白がある場合は『業務開始命令』を出す」と警告した。しかし崔大集（チェ・デジプ）大韓医師協会長は「政府の立場に変化がない場合、今月中によりいっそう強力な２次ストライキに入る」と対抗した。

漢陽大・中央大など約２０大学の医大生もこの日、個別的に中小規模のデモを行った。大韓医科大学・医科専門大学の学生協会は「今週、全国４０の医科大学が授業および実習拒否、献血運動、リレーデモなど多様な形でキャンペーンを続けている」と伝えた。

一方、大韓病院協会が十分に意見を集めず政府の政策に一方的に賛成の立場を明らかにしたことをめぐり、副会長２人が１３日、辞任した。キム・ヨンフン高麗大医務副総長兼医療院長は「チョン・ヨンホ協会長がさまざまな声を全く反映せず一方的に立場を発表した」と辞任の理由を明らかにした。別の副会長のキム・ヨンモ仁荷大医療院長もこの日、辞任したことが確認された。この協会は大韓医師協会と共に代表的な医療団体だ。協会所属病院には全国の医師およそ１０万人のうち約６万人が勤務している。

仁川（インチョン）国際空港保安検査サービス労働組合など仁川空港の勤労者はこの日、ソウル中区（チュング）預金保険公社の前で断髪式を行った。仁川国際空港公社が消防隊員（２１１人）と野生動物統制要員（３０人）の直接雇用転換過程から漏れた４７人（消防隊員４５人、野生動物統制要員２人）を解雇することに抗議するためだった。１９０２人の保安検査要員も直接雇用手続きを控えているため、失業者数はさらに増える状況だ。

解雇通知を受けたある勤労者はこの日の集会で「３人の子どもの父であり家長だが、解雇されて生計の手段を失った。大統領が私の子どもを育ててくれるのか」と声を高めた。続いて「大統領の成果のために非正規職を殺す行為を中断すべきだ」と主張した。コン・ミンチョン労働組合委員長は「雇用の安定のために３月に公社の直接雇用の代わりに子会社の正規職化に合意したが、公社側が大統領の約束という理由だけで一方的に直接雇用を通じた正規職化を推進し、失業者を量産した」と指摘した。

国民主権行動など市民団体は１３日、政府ソウル庁舎の前で「売国政策責任者・金賢美（キム・ヒョンミ、国土部長官）糾弾」などと書かれた横断幕を掲げて記者会見を行った。不動産対策の被害者と明らかにした女性は「３３年間休まず熱心に働いていくつか住宅を持つことになったが、総合不動産税の爆弾を浴びることになった。政府と与党が『私有財産没収法』を作り、家を買うことも売ることも持つこともできない地獄を作った」と不満を表した。不動産デモ主導勢力は保守団体が計画中の「８・１５建国節国民大会」集会にも参加し、不動産対策に反対する声を出す予定だ。

◆光復節都心集会禁止命令

ソウル市は光復節の１５日、市内で計２２万人規模の集会を予告した２６団体に対し集会を禁止する行政命令を出した。ソウル市は「最近、宗教施設や南大門（ナムデムン）市場などで集団感染が発生するなど、新型コロナ感染が広がっている。こうした状況で大規模集会の開催に対する市民の憂慮が深まっている」と伝えた。