サムスンが３年間１８０兆ウォン（約１６兆円）を投資して４万人を雇用するという約束以降２年ぶりに中間成果を公開した。１３日、サムスン電子のニュースルームによると、サムスンは２０１８～２０１９年２年間１１０兆ウォンを施設や研究開発などに投資した。新規採用の規模は昨年末すでに目標値の８０％を超えた。これを踏まえてサムスン側は目標達成が無難にできるものと見通した。３年間国内投資目標（１３０兆ウォン）は７兆ウォン超過達成し、４万人採用は今年末になると十分完了できるものと見通した。

サムスンの投資と雇用約束は李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が２０１８年８月８日発表したものだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と初めて会合を開いて１カ月、金東ヨン（キム・ドンヨン）当時経済副首相が平沢（ピョンテク）事業場を訪問して２日後に行われたことだった。当時、金副首相が財界を相次ぎ訪問して企業がが投資計画を発表することで「投資圧迫」をめぐる論議が巻き起こったこともある。

米中貿易葛藤と新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）など予期せぬ変数が相次ぎ登場してサムスンの目標達成が簡単ではないという見通しもあった。だが、李副会長は２月「企業の本分は雇用創出と革新投資」として「２年前の約束は必ず守る」と明らかにした。これに先立ち、昨年１０月量子ドット（ＱＤ）ディスプレイの新規投資協約式でも「約束したように次世代の核心大型ディスプレイだけに１３兆ウォン以上を投資して新しい雇用を創る」と話した。

直接雇用とは別に、雇用労働部とともに就職活動学生にソフトウェアを教育する「サムスン青年ソフトウェアアカデミー（ＳＳＡＦＹ）」には今まで２２５０人が選抜された。２０２４年までに計５０００億ウォンの運営費用を投じて１万人の修了生を輩出する予定だ。第１期・第２期修了生１０００人の中で半分以上が早期就職に成功した。