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日本、1955年以来の最悪の沈滞…米投資ファンドが狙う

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.14 11:02
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◆「韓国戦争停戦沈滞」以来の最悪状況

ブルームバーグ通信の集計によると、日本の4-6月期の経済成長率予測はマイナス27%(年率)になるという。公式成長率は来週月曜日の17日に発表される。

予想通りになる場合、日本経済は1955年以来65年ぶりの最悪となる。日本経済は韓国戦争(朝鮮戦争、1950-53)で特需が生じたが、停戦後の55年に沈滞した。

4-6月期だけではない。NHKなどによると、日本で14日の一日の新型コロナ新規感染者数は1176人にのぼった。10-12日は1000人以下だったが、また1000人を超えた。

◆4期連続マイナス成長から

したがって今年7-9月期の成長率もマイナスから抜け出せないという見方が多い。米国は7-9月期に一時的とはいえ20%(年率)のプラス成長をするというのがウォール街の見方だ。

実際、日本経済は新型コロナが本格化する以前の昨年10-12月期からマイナス成長局面に入った。いわゆる「消費税増税沈滞」だ。コロナワクチンや治療剤が今年中に普及しなければ、日本経済は昨年10-12月期から1年間マイナス成長をする可能性もある。

◆「投資ファンドのターゲットは安く売り出される企業」

世界3位の経済が他の先進国より先に沈滞して長期間もがく可能性が高まると、こうした状況に関心を向ける勢力が活発に動き出している。カーライルやKKRなど米国の巨大投資ファンドだ。

ロイターやブルームバーグ通信などによると、カーライルは今年3月、日本投資ファンドを開設し、24億ドルを集めた。KKRも日本ファンドを開設して数十億ドルを調達した。これら投資ファンドが消費税増税とコロナで打撃を受けた日本で注目しているのはM&A(企業の合併・買収))分野だ。

昨年12月、日立は核心分野でない化学子会社を80億ドルで売却した。このように非核心系列会社を処分する事例は景気沈滞が長引くほど増えるというのが、投資ファンドの予想だ。沈滞型リストラがもたらす安価買収の機会だ。

カーライルなどのファンドは97年の韓国の通貨危機当時のように、経済危機に陥った国に入って企業を安く買収し、後に高く売却する。今回の餌食は日本企業ということだ。

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