普段は人跡がほとんどなく日本人名義になっている土地を探し出し、最近、国家財産に戻した。１坪にもならない面積（約２平方メートル）だ。調達庁の徹底的な実態調査を通じて、小さいとはいえ貴重な資産を我々がまた抱えることになったのだ。

２０１２年から調達庁はまだ日本人名義で残っている帰属財産の国有化作業を進めている。日帝強占期に日本の機関などが韓国で所有していた財産だ。帰属財産と疑われる約４万３０００筆を調査し、現在まで４６４４筆を国家財産に戻した。ソウル汝矣島（ヨイド）の面積（２９０万平方メートル）の１．３倍規模だ。この過程で「日帝強占期日本人名データベース（ＤＢ）」を活用し、全数調査を完了した。３文字以下の日本人名義の土地も調査対象に含めて国有化を進行中だ。

こうした努力にもかかわらず日本人名義の財産はまだ残っている。政府樹立初期の記録管理が十分でなく、戦争で多くの証明資料が失われたからだ。光復（解放）７５周年を迎え、帰属財産の国有化はこれ以上先送りできない課題となっている。調達庁は可用人員を総動員して帰属財産の国有化に拍車を加える計画だ。昨年の全数調査の結果に基づき現在進行中の３０５２筆の国有化をできる限り早期に終えようとしている。国家の地籍主権回復のために帰属が疑われる財産に対しては「顕微鏡検証」を進める計画だ。

帰属財産を不法に私有化した隠匿財産に対する追跡も強化する。調達庁は２０１５年から訴訟などを通じて隠匿財産１３０筆を探し出す成果を上げた。４１億ウォン（約３億７０００万円）相当になる。今後も徹底的な資料調査と訴訟で隠匿財産を最後まで見つけだす考えだ。調達庁は他の政府部処と自治体など関係機関と合同で「公的帳簿日本名消却事業」も強化する方針だ。公的帳簿に日本式の名前で残っている約１０万４０００件を調査し、本来の韓国名に復旧できるよう行政力を惜しまない。

政府は日帝残滓の清算を「時間との根気比べ」と見ている。消滅時効を設けずに１件でも多く我々のものに変えるという覚悟だ。小さな手掛かりから始め、常に心血を注いで過去の過ちを正すということだ。日帝の残滓の清算のためには国家はもちろん国民の持続的な関心が必ず伴わなければいけない。日本の痕跡を消すことは正しい歴史を子孫に譲るための責務であることを忘れてはならない。

鄭茂京（チョン・ムギョン）／調達庁長