リアルメーターが昨日発表した８月第２週の世論調査の結果、未来統合党（３６．５％）支持率が民主党（３３．４％）を上回ったことが分かった。統合党と民主党の支持率逆転は崔順実（チェ・スンシル）国政壟断ろうそくデモが始まった２０１６年１０月第３週以降、１９９週ぶりだ。朴槿恵（パク・クネ）前大統領弾劾を前後したこの時期から最近まで４年近く、民主党は一方的な優勢を保ってきた。大統領選挙・地方選挙に続き今年４月の総選挙でも完勝を収めた。

しかし総選挙圧勝からわずか４月で民心の激しい反発に直面した。不動産政策の失敗、朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のセクハラ疑惑、検察改革をめぐる雑音など、政府与党の実情と一方的な国政運営に警鐘を鳴らしたという解釈だ。執権勢力は民心の警告を重く受け止めなければならない。巨大与党の力だけを信じて一方的に強行してきた国政運営方式に対して反省し、対話と討論を通した協力政治を復元する転機にしてほしい。

核心支持基盤である湖南（ホナム）の離脱が民主党の支持率を引き下げるのに決定的な影響を及ぼした点も深刻に受け止めなければならない。光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）における民主党支持率は前週より１１．５％ポイント下落した４７．８％だった。水害被害が集中したことも大きいが、文在寅（ムン・ジェイン）政府に絶対支持を送ってきた湖南での支持率急落は一歩間違えれば広範囲の民心離反につながりかねない。そのため現状況を危機と認識して民心を安定させる「禍転じて福となす」の契機にしなければならない。

文大統領の国政遂行支持もやはり否定評価（５２．５％）が肯定評価（４３．３％）を超えて、差が広がっている。大統領支持率が下落して否定評価が高まれば国政を引っ張っていく推進力を失うことにもなりかねない。改革課題の推進も支障をきたすよりほかはない。歴代大統領も例外なく執権４年目に権力漏水とリーダーシップ弱化で危機を体験した。過ぎた歴史を反面教師として一方通行式の国政運営と疎通不在の指摘を謙虚に受け入れる大々的な刷新が必要だ。

統合党は上がった支持率に陶酔して自己満足に陥っていては困る。支持率の逆転は、事実は統合党がうまくやっているというよりは民主党の悪材料に対する反射利益という側面が大きい。「統合党が野党の役割をまともに果たせずにいる」というのが調査結果で分かった大衆の認識だ。そのため非好感度を克服して政権継承政党として新たに生まれ変わることができるように骨身を削る努力をしなければならない。

統合党は「基本所得」を政治綱領政策に含めて国会議員４選再任禁止を明文化するなど「１０大約束」を発表した。しかし、総選挙敗北をもたらした公薦失敗などの問題に温情的態度で一貫して「中身のない総選挙白書という批判を受けた。こうした残念なことが繰り返されるなら、支持率の反騰が一瞬にして水泡に帰することを肝に銘じてほしい。