チェコを訪問中のポンペオ米国務長官が「中国の世界掌握の試みが脅威的で段々と扱うのが難しくなっている」と話した。中国共産党が経済力をレバレッジに抑圧的統治をしており、こうした影響力を世界へ拡大しているということだ。

米ニュースメディアのポリティコは１２日、ポンペオ長官がチェコ議会での演説で「いま起きているのは『冷戦２．０』ではない。中国共産党の脅威に対する挑戦は過去の米ソ冷戦当時よりさらに厳しい」と述べたと伝えた。

その理由としては、「中国が（旧ソ連より）すでに米国経済、政治、社会に多く絡まっているためで、これはソ連が決してしなかった方式」と説明した。

ポンペオ長官はロシアの「サイバー攻撃」に対しても言及したが、それよりもっと大きな脅威は中国だと繰り返し強調した。彼は「ロシアはフェイク情報キャンペーンとサイバー攻撃を通じて民主主義と安保を弱めようとする試みをし歴史まで書き直そうとした。だがそれよりもっと大きな脅威は中国共産党の強圧的な統制活動」と強調した。その上で「中国共産党は経済力を活用して国を抑圧している」とも述べた。

◇ポンペオ長官、ファーウェイ牽制のため歴訪

チェコ、スロベニア、オーストリア、ポーランドの中欧４カ国歴訪に出たポンペオ長官は、旧ソ連の衛星国のひとつだったチェコを最初の訪問地とした。

ポンペオ長官は「チェコの場合も（中国が）政治家と保安軍に影響力を行使し、産業情報を盗み出し、自由を抑圧するために経済を利用するのを見ることができる」と言及した。その上で１９４８年から１９８９年までチェコを圧迫したソ連とこれを抵抗なく受け入れた当時のチェコ共産党、その時期にチェコ人がした抵抗を想起させ主権と自由に向け立ち上がることをチェコ議員に向かって促した。

今回の歴訪はファーウェイなど中国製通信ネットワークがこれら地域に影響力を拡大することに対する米国の懸念が大きくなった中で行われた。

チェコは５Ｇ網設置と２０４０年までに原子力発電所を拡大するという計画を持っている。これと関連しポンペオ長官は、「エネルギー分野で米国の企業とともに働くのはすばらしい機会」と強調した。この地域で中国を牽制すると同時に米国企業の位置づけを広げるということだ。

ポンペオ長官のこの日の発言は中国の先端技術分野進出速度に米国の感じる脅威がそれだけ大きいという傍証とも受け取れる。バイドゥ（Ｂａｉｄｕ）、アリババ（Ａｌｉｂａｂａ）、テンセント（Ｔｅｎｃｅｎｔ）の英語の頭文字をとった「ＢＡＴ」が海外市場へ積極的に進出し、米国の４大ＩＴ企業のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの「ＧＡＦＡ」の牙城を脅かしている。

日本でも中国が先端技術分野で日本を超えたという評価が出てきた。１３日の日本経済新聞によると、２０１９年の主要商品・サービスシェア調査で中国は日本を押さえ２位を占めた。特に米国が積極的に牽制するファーウェイは主力である携帯通信基地局、パソコン、監視カメラなどでシェア１位を記録した。