集中豪雨により北朝鮮にも史上最大規模の洪水被害が出たという見方が出ており、国連をはじめ国際社会の支援の動きが相次いでいる。しかし、当の北朝鮮は「自力復旧」を強調するばかりで、韓国政府や国際社会の支援の意思には特に反応を示していない。

国連のステファン・ドゥジャリク報道官は１１日（現地時間）、「北朝鮮の対応を支援する準備ができている」とし「国連チームは（北朝鮮）当局と接触している」と述べた。ドゥジャリク報道官はこの日の定例記者会見で「必要に応じて」と前置きした。しかし、「北朝鮮当局と接触している」という言及を考慮すれば、北朝鮮が代表部を運営しているニューヨークチャンネルを通じて対北支援問題を議論しているものと推定される。

北朝鮮地域には、今月１～６日、北朝鮮江原道平康郡（カンウォンド・ピョンガングン）に８５４ミリメートルの豪雨が降るなど、随所に水害が発生した。一部では、北朝鮮地域に史上最大規模の水害が発生したという分析も出ている。呂尚基（ヨ・サンギ）韓国統一部報道官は１２日、「北朝鮮の集中的な豪雨によって各所の豪雨被害状況が報じられており、特に農作物の被害報道が多い」とし「（北朝鮮が）まだ総合的な被害状況を明らかにしていない」と説明した。北朝鮮が公式統計を出してはいないものの、大規模な被害が予想されるという意味だと受け取れる。

水害支援とは別に、国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会は４日、対北朝鮮温室建設用資材支援の制裁免除も承認した。京畿道（キョンギド）が要請した３６万８０００ドル（約３９００万円）規模の支援事業だ。これには野菜の温室栽培に使用される灌漑装置や循環ポンプ、温度調節装置などが含まれている。

安保理は先月、韓国の南北経済協力研究所が要請した防護服など新型コロナ対策物品の支援も承認した。米朝交渉が遅々として進まない状況で、カナダやスウェーデンなども対北朝鮮支援の意思を明らかにするなど、北朝鮮に対する国際社会の救援の手が相次いで差し伸べられている。

しかし、北朝鮮メディアは１２日、黄海北道銀波郡大青里（ファンヘブクド・ウンパグン・テチョンニ）など水害地域に中央党次元の支援が行われていると伝えるなど、自己復旧の努力を紹介するだけで、国際社会の支援の意思には特に反応を示していない。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は７日、水害現場を訪れ、党委員長名義の予備食糧などを支援するよう指示しており、その後北朝鮮メディアが被災地に大々的な支援と軍兵力投入が行われたと大々的に宣伝している。

元政府高官は、「北朝鮮は自力更生を強調しており、たとえ水面下で（外国に）被害支援を要請していても、外部に手を借りる姿を住民に見せたくないだろう」とし「また国境を完全に封鎖するなど新型コロナの流入を極力警戒している状態のため外部支援品を受容する問題について頭を悩ませると思われる」と述べた。