新型コロナウイルスの感染拡大で７月は就業者数が２８万人近く減少した。

統計庁が１２日に発表した「７月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２７１０万６０００人で、１年前より２７万７０００人減少した。

３月の１９万５０００人減、４月の４７万６０００人減、５月の３９万２０００人減、６月の３５万２０００人減に続く５カ月連続の減少だ。

就業者数が前年比で５カ月以上減ったのは金融危機の余波が残っていた２００９年１月から８月まで８カ月連続減少して以来１１年ぶりだ。

ただ減少幅は４カ月連続で縮小する様相だ。

１５歳以上の雇用率は６０．５％で前年同月比１．０ポイント下落した。７月基準で２０１１年の６０．２％から９年ぶりの低水準だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較基準である１５～６４歳の雇用率は６６．０％で、１年前より１．１ポイント下落した。同月基準で２０１３年の６５．４％から７年ぶりの低水準だ。

経済活動人口は２８２４万４０００人で、前年同月より２３万６０００人減った。

非経済活動人口はより５０万２０００人増えた１６５５万１０００人となった。統計集計基準を変更した１９９９年以降７月としては最大値だ。

失業者数は４万１０００人増えた１１３万８０００人だった。１９９９年７月の１４７万６０００人以降で最大だ。

経済活動人口のうち失業者が占める割合を示す失業率は４．０％で１年前より０．１ポイント上昇した。失業率もまた１９９９年７月の６．７％以降では同月基準で最高値となった。