他国にも中国製の情報通信技術（ＩＴ）製品の使用を止めるように促す米国の圧力が本格化している。

６日（現地時間）、キース・クラーク米国務省経済次官がアジア・太平洋のメディア記者を対象に電話会見を開いた。

「中国は信頼できない国だということを自ら証明した」とし、「中国の監視の目から逃れて知的財産権の盗難を防ぐために各国が協力しなければならない」と述べた。

前日、マイク・ポンペオ国務長官が中国製のアプリや通信機器の使用を制限する「クリーン・ネットワーク（Ｃｌｅａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）」プログラムを立ち上げると発表した。

この日の記者会見は、これについてもう一歩踏み込み、事実上、各国の参加を促すものだった。

国務省が発表したクリーンネットワークプログラムの内容は、大きく５項目だ。

１つ目は「クリーンな通信会社」。

信用ならない中国移動通信会社が米国の通信ネットワークにつながらないようにするというものだ。

２つ目は「クリーンなストア」だ。

ウイルスや政治宣伝物が配布されるおそれがある中国アプリを米国のアプリ・ストアから締め出すという内容だ。

３つ目は「クリーンなアプリ」だ。

ファーウェイなど中国のスマートフォンメーカーが疑わしいアプリを事前にインストールしておくことを防ぐという。

４つ目は「クリーンなクラウド」だ。

米国市民のデリケートな情報や新型コロナワクチンの研究資料など重要な情報が流出するのを防ぐために、中国のサーバーがクラウドにアクセスすることを防ぐというものだ。

その際、アリババや百度、チャイナモバイル、テンセントなどの企業名を具体的に述べた。

５つ目は「クリーンな海底ケーブル」だ。

太平洋を渡る情報を、中国が中間で収集できないように海底ケーブル事業から中国の技術を排除するという内容だ。

クラーク次官は、現在中国ＩＴ技術から自由な、いわゆる「清浄国（Ｃｌｅａｎ　Ｃｏｕｎｔｒｙ）」は３０カ国余りだと述べた。

韓国でファーウェイの５Ｇ通信機器を使用することに関する言及もあった。

クラーク次官は「韓国の移動通信会社３社のうち２社はすでに信頼できる企業を選んでおり、残る１社はまだ決定していないものと把握している」と述べた。

また、「韓国は技術面で常識がある国だ。危険性をよく知っているはずだ」と遠まわしにプレッシャーをかけた。

韓国でもＴｉｋＴｏｋなど中国アプリの使用を遮断するのかという質問が出た。

クラーク次官は「どちらにつくかは強要しない」と言いつつも「（米国と中国の）どちらをより信頼するかは各自決める問題だ」と答えた。やはり米国の動きに従うことを遠まわしに要求する様子だった。

クラーク次官は、中国が万里の長城のようなインターネット・ファイアウォールを設置しようとしていると警告した。

このファイアウォールは一方的で、データが入っていくことはあっても出ていくことはできないとし、これにより中国が人工知能（ＡＩ）システムを完成するのが中国の目標とも述べた。

この日の会見では、韓国をはじめ、台湾、ベトナム、オーストラリアなどの記者が参加した。

米国主導のクリーン・ネットワークに参加する国、企業にどのようなインセンティブを与えるのかという質問には「大統領より先に自分が話すことではない」とし、明言を避けた。