５日、政府果川（クァチョン）庁舎の前に４つのテントが設置された。「テント市長室」でありデモの現場だ。政府が果川の中心にある果川庁舎の空き地に公共住宅４０００世帯を建設すると発表したからだ。

果川だけではない。麻浦（マポ）・龍山（ヨンサン）・蘆原区（ノウォング）なども政府が４日に発表した住宅供給対策に直ちに反発した。最も重要な土地または貴重な緑地に公共住宅を建設するということで、反対の声が一斉に出てきた。これをまた誰かが非難する。公共賃貸住宅を忌避する典型的な「ニンビー（ＮＩＭＢＹ）現象」だ。必要だが、自分の選挙区はいけないという。

政府がする争いだ。公共賃貸住宅に反対する声も妥当だ。「賃貸住宅＝低質」という認識のためだ。３０年前に長期賃貸マンションを初めて導入して以降、政府は賃貸マンションの量的建設に集中した。１０坪台の狭いマンションばかりを建てた。家族の数が多くてもありがたく暮らさなければならなかった。賃貸マンション居住者の生活の質は考慮の対象でなかった。

政府が公共住宅の質を考慮しない間、民間マンション市場は飛躍的に発展した。建設会社は粒子状物質の問題が浮上すると、台所や玄関にすぐに低減装置を設置する。民間はマンションを家であり商品と見るためトレンドに敏感だ。新しいマンションであるほど人気がある理由だ。「２０２５年には賃貸住宅に住む世帯の２５％が公共住宅に住むことになるはず」と話す金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は、公共住宅をこのような観点で眺めているのだろうか。残念ながら公共と民間の視点の差は依然として大きい。政府が力点事業として推進した駅周辺青年住宅のイメージが再建築組合のチャットルームで話題になっている。「鳥小屋のようだ」という評価だ。高層ビルに小型住宅が詰め込まれている形態であり、韓国の公共賃貸住宅の現状を見せている。

世界の都市のうち生活の質１位にいつも挙がるオーストリアのウィーンは違う。人口１８０万人のウィーンで社会住宅に暮らす人は５０万人にのぼる。公共が社会住宅を建設し、民間が建てる場合は建築費の３分の１を支援する。その代わり家賃の上限ラインも決め、住居の質も評価する。こうした公共の支援でウィーンにはプール付きの安くて良い社会住宅が建てられる。土地の容積率（敷地面積比の建築延べ面積）さえ高めれば、やるべきことをしたと考える韓国政府とは違う。駅周辺の青年住宅とウィーンの社会住宅には質の差が生じるしかない。

政府が建てる公共住宅が民間が建てる住宅よりも良ければ、政府が安くて良い住宅を供給するために最初から努力していれば、都市の姿は変わっていたのではないだろうか。「浅はかなソウル」は公共の職務放棄で作られたのではないのか。

ハン・ウンファ経済政策チーム記者