現代自動車グループが未来の産業と見なしている都心航空モビリティー（ＵＡＭ・Ｕｒｂａｎ　Ａｉｒ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ）のインフラ開発に本格的に着手した。

現代車グループＵＡＭ事業部は、英国ＵＡＭインフラ専門業者「アーバン－エアポート（Ｕｒｂａｎ－Ａｉｒ　Ｐｏｒｔ）」とともにＵＡＭインフラ施設を開発していくと６日、発表した。現代車グループはこれに先立ち、ＵＡＭ用個人用飛行体、ハブなどインフラ施設に今後５年間で１５億ドル（約１兆７８００億ウォン）を投資することを決めている。今回の協業もこの計画の一環だ。

フンフラ施設には旅客と物流のためのＵＡＭハブをはじめ各種交通乗換えシステムや生態系全般の施設が含まれる。ＵＡＭハブは陸上モビリティーと航空モビリティーをつなぐ一種のターミナルだ。

今回の協業はＵＡＭ事業部グローバル戦略・運営担当常務のパメラ・コーン（Ｐａｍｅｌａ　Ｋｏｈｎ）氏が主導した。現代車グループが今年１月に迎え入れたコーン氏は、英国ダラム大学とキングス・カレッジ・ロンドンを卒業し、世界的なコンサルティング会社「マッキンゼー」などで航空宇宙・国防インフラについて研究してきた専門家だ。コーン氏は「ＵＡＭインフラは未来モビリティーの核心的な要素の一つ」とし「アーバン－エアポートとの協業を通じ、未来ＵＡＭインフラのイメージを示すことができると期待する」と話した。

アーバン－エアポートは一般的なヘリコプター離着陸場より６０％狭くかつ少ない費用で、「バーティポート（Ｖｅｒｔｉｐｏｒｔ、ＵＡＭ用垂直離着陸機の発着施設）」を設計する。狭い場所にバーティポートを作ることができ、モジュール化された資材を利用してより安価に、かつ効率的に建設することができる。

２社は実物大のバーティポートをはじめ、ＵＡＭインフラの実証事業を進めていく予定だ。英国ウェスト・ミッドランズ、コベントリーなど２都市と実証事業のための業務協約（ＭＯＵ）も結んだ。実証事業を実施した後、欧州および世界各国にサービスを拡大していく方針だ。

リッキー・サンダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回のパートナーシップを発表することになったことを誇らしく思う」とし「われわれは垂直離着陸が可能な飛行体メーカーや旅客・物流サービス、デジタルインフラなどを一つで集めることに注力していく」と話した。現代車グループＵＡＭ事業部のシン・ジェウォン副社長は「われわれ事業部は、革新を通した人間中心のモビリティー構築を目指している」とし「今回の協業を通じて目標に一歩さらに近づくことができるだろう」と話した。

現代車グループは今年１月に行われた世界最大の情報技術（ＩＴ）展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）２０２０」でＵＡＭに関連した青写真を提示していた。ウーバーとの戦略的提携を通じて、２０２３年個人用飛行体「Ｓ－Ａ１」を米国で試験運転することにした。アーバン－エアポートとの協業は、ＵＡＭ全般のインフラ開発を通じて生態系を構築していくという布石とも考えることができる。

現代車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長は昨年１０月、役職員との対話（タウンホールミーティング）で「現代車グループは自動車を作る会社だが、未来には自動車が５０％、個人用飛行体が３０％、ロボティックスが２０％になるだろうと考えている」とし「その中でモビリティーサービスを行う会社に変貌するだろう」と話した。

昨年９月には米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）航空研究総括本部長の経験があるシン・ジェウォン博士をＵＡＭ事業部の総括に任命するなど、未来モビリティー事業のための人材集めにも力を入れてきた。