韓国の与党・共に民主党と野党・未来統合党の支持率が１ポイント以内に縮まった。特に与党が不動産立法を終え、政府の８・４対策発表の翌日の５日には、統合党（３６．０％）が民主党（３４．３％）を１．７ポイント上回った。

世論調査会社リアルメーターがＴＢＳの依頼を受け、３－５日に全国１８歳以上の有権者１５１０人を対象に実施した調査で、民主党の支持率は３５．６％、統合党は３４．８％だった。民主党の支持率は先週より２．７ポイント下落し、統合党の支持率は先週より３．１ポイント上昇した。支持率の差は０．８ポイントと誤差範囲以内。

統合党の支持率３４．８％は党結成以降の最高値で、民主党との支持率差は過去最小。これまでの最小格差は４月第３週の調査の４．３ポイントだった。

両党の支持率の変化には不動産価格暴騰に対する政府・与党責任論が影響を及ぼしたとみられる。不動産立法の過程で浮上した「立法独走」批判、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長との対立なども要因に挙げられる。

一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は先週の調査に比べ１．９ポイント下落した４４．５％だった。否定的な評価は２．２ポイント増えた５１．６％。文大統領に対する「肯定的」評価と「否定的」評価の差は７．１ポイントと誤差範囲外だった。

今回の調査の信頼水準は９５％、標本誤差は±２．５ポイント。調査の概要と結果はリアルメーターホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照。