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民主党-統合党の支持率0.8ポイント差に…住宅価格暴騰で民心離れ=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.06 11:54
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韓国の与党・共に民主党と野党・未来統合党の支持率が1ポイント以内に縮まった。特に与党が不動産立法を終え、政府の8・4対策発表の翌日の5日には、統合党(36.0%)が民主党(34.3%)を1.7ポイント上回った。

世論調査会社リアルメーターがTBSの依頼を受け、3-5日に全国18歳以上の有権者1510人を対象に実施した調査で、民主党の支持率は35.6%、統合党は34.8%だった。民主党の支持率は先週より2.7ポイント下落し、統合党の支持率は先週より3.1ポイント上昇した。支持率の差は0.8ポイントと誤差範囲以内。

統合党の支持率34.8%は党結成以降の最高値で、民主党との支持率差は過去最小。これまでの最小格差は4月第3週の調査の4.3ポイントだった。

両党の支持率の変化には不動産価格暴騰に対する政府・与党責任論が影響を及ぼしたとみられる。不動産立法の過程で浮上した「立法独走」批判、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長との対立なども要因に挙げられる。

一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は先週の調査に比べ1.9ポイント下落した44.5%だった。否定的な評価は2.2ポイント増えた51.6%。文大統領に対する「肯定的」評価と「否定的」評価の差は7.1ポイントと誤差範囲外だった。

今回の調査の信頼水準は95%、標本誤差は±2.5ポイント。調査の概要と結果はリアルメーターホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照。

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