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【コラム】逆に進む「民主化全盛時代」=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.06 10:43
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4・19革命があった1960年、大田(テジョン)でも民主化運動があった。1960年3月8日、高校生およそ1000人が「自由党政権は退け」と叫びながらデモをした。いわゆる「3・8民主義挙」だ。大田市は3・8民主義挙記念館の建設を推進している。記念館は地下1階、地上4階の規模で、2024年3月8日に開館する計画という。予算は156億ウォン(約14億円)もかかる。政府も記念館の建設を後押ししている。建設費のうち58億ウォンを支援する。また2018年11月には3・8民主義挙の日を国家記念日に指定した。昨年初めて開かれた民主義挙記念式は国家行事として開き、李洛淵(イ・ナギョン)首相が出席して記念館の建設を約束した。

しかしこの記念館建設事業はコンテンツ不足とこれによる赤字運営の見方が出ている。最近、行政安全部地方財政中央投資審査では事業の見直しが要請された。民主化運動関連施設ということで予算支援から先に決めたが、後に確認してみると内容が十分でなかったということだ。大田市が確保した義挙関連の核心資料は数枚の写真がすべてだ。

ほかの自治体も民主化運動関連記念館の建設を推進している。慶尚南道昌原市(チャンウォンシ)は2024年までに民主主義の殿堂を建設することにし、事業費303億ウォンのうち相当の部分を政府から受けることにした。仁川市(インチョンシ)も地域民主化運動の歴史と意義を知らせるための記念館の建設に入った。複数の地域に民主化運動継承事業会が結成され、「民主化運動関連者優遇及び支援条例」も次々と登場している。政府もこれを後押ししている。まさに「民主化全盛時代」だ。

こうした民主化執着現象を見る市民は当惑している。過去3年間はむしろ後退しているからだ。立法・司法・行政府をすべて掌握した現執権勢力はやりたい放題だ。あっという間に国会を通過した賃貸借3法(家賃申告制・家賃上限制・契約更新請求権制)は全体主義的な発想であるうえ国民の財産権を侵害するという指摘が出ている。財産権は自由民主主義の核心価値だ。表現の自由も萎縮している。

先日発議された済州(チェジュ)4・3事件特別法改正案には「犠牲者や遺族を誹謗する目的で事件の真相調査結果を否認または歪曲すれば懲役刑や罰金刑に処する」とある。執権勢力はこれだけでは足りないのか、国民教育も始めた。国会議員12人は先月、学校民主市民教育法案を発議した。この法案は教育課程で民主市民教育科目を必修科目に編成・運営するとしている。保護者は「偏向した政治と理念教育になる可能性が高い」と反発する。自称民主化勢力は軍事独裁と戦ったと自慢するが、最近の形態を見ると独裁を見習って実践しているようだ。軍事独裁だけがあるのではない。「民主独裁」もある。

キム・バンヒョン/大田総局長

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