過去の政権が任命したＫＡＩＳＴのシン・ソンチョル学長が政府の無理な告発で検察捜査を受けたが、無嫌疑処分された。科学技術情報通信部が彼を検察に告発して２０カ月ぶりだ。

科学技術部の主張はシン学長が２０１２年ＤＩＧＩＳＴ学長時代、米国ローレンス・バークレー国立研究所（ＬＢＮＬ）に装備使用料を二重支給して教授採用の過程に不当介入したということだ。２０１８年告発とともにＫＡＩＳＴに職務停止を求めたが、理事会が拒否した。総同窓会と科学界まで出てシン学長を擁護し、政府の無理な態度を批判した。

当時、ＫＡＩＳＴ教授会は「一生研究に問題がなかったシン学長とノーベル賞受賞者を１３人も輩出したＬＢＮＬを関連付けて背任・横領があると有罪推定するのは間違っている」といった。ＬＢＮＬもメディアインタビューで「契約および共同研究の過程には問題がない」として韓国を「ワンダーランド（不思議な国）」と表現したという。

最初から科学界は「文在寅（ムン・ジェイン）政府が学者まで無理に積弊に追い込んでいる」として反発した。シン学長が朴槿恵（パク・クネ）前大統領と小学校同窓で、嶺南（ヨンナム）大学理事を務めた経歴のせいで科学界の積弊に追い込まれたということだ。当時、ネイチャー誌も「韓国科学者が不当な処置に抵抗している」として大きく扱った。

実際に、文在寅政府発足以降任期を終えずに退いた機関長だけでパク・テヒョン（韓国科学創意財団）氏、チョ・ムジェ（韓国研究財団）氏など１２人だ。２０１８年４月任期２年を残して辞退したイム・ギチョル前韓国科学技術企画評価院長は「科学技術部次官に『ろうそく政権になったから退くべきではないか』とも言われた」とした。

政権が交代されたといって任期が残った機関長を理由もなく追い出すのは前政権の「ブラックリスト」と何が違うのだろうか。科学者に積弊というレッテルをつけて追い出すのは「ろうそく政権」であることを自認する現政権ではさらにあり得ないことだ。

それだけでない。現政権でも大学構成員が選んだ候補が気に入らないからといって拒否する事態が繰り返されている。２月公州教大（コンジュキョデ）は開校以来初めて直選制を導入して６６．４％の圧倒的な支持を得たイ・ミョンジュ教授を推薦したが、教育部が断った。具体的な理由は明らかにしなかった。再選挙して候補を再び推薦してほしいという意味だ。イ教授が行政裁判所に訴訟を起こし、構成員が糾弾集会まで行ったが、学長席は７カ月間空席だ。

科学と教育は百年大計という言葉のように何より長期的リーダーシップが必要な分野だ。新しい政権になったからといって機関長から交代させ、政府のコードに合う人だけを学長席に座らせようとすれば未来は暗鬱極まりない。民主主義は政治だけでなく、学問の領域にも必要だ。権力の外圧と影響に干渉されない学問の自由と多様性が保障されてこそ創意性と革新が生まれる。