朴昇（パク・スン）元韓国銀行総裁（８４）は４日、「不動産など資産バブルの懸念が大きくなっている。年内に流動性を回収し基準金利を上げなければならないかもしれない」と話した。

朴元総裁はこの日韓国経済新聞とのインタビューで、「２０２２年までに基準金利を潜在成長率水準である年２～３％まで上げなければならない」としてこのように話した。彼は「新型コロナウイルスの流行で中小企業や自営業者が倒産するのを防ぐために現在の緩和的通貨政策は避けられない」としながらも、「放出された流動性の相当数が消費や投資につながっていないなど韓国経済が『流動性の罠』に陥った」と分析した。

韓国経済が「日本式不況」に陥るとも警告した。彼は「１９８０年から日本銀行が基準金利を大幅に引き下げて放出された流動性が住宅価格バブルを育てた。１９９０年代に住宅価格のバブルが消え『失われた１０年』が始まった」と話した。日本の基準金利は１９８０年７月に年９％に達したが１９８３年１０月に年５％、１９８７年２月には年２．５％に下がっていった。

朴元総裁は「市中流動性が住宅価格の過熱をあおる最近の韓国経済の様相は１９８０～１９９０年代の日本経済と似ている」と懸念する。

盧泰愚（ノ・テウ）政権時代に建設交通部長官を務め「第１期新都市」の計画を設計したりもした朴元総裁は住宅価格過熱を防ぐためには緊縮的通貨政策だけでなくマクロ健全性対策、供給対策を総動員しなければならないと強調した。彼は「不動産問題に対応するために若い層に向けた公共長期賃貸住宅供給を大幅に増やすべき。投機需要を防ぐため住宅保有税も高めなければならない」と話した。

朴元総裁は前日に母校である全羅北道金堤（チョンラブクド・キムジェ）のペクソク小学校に奨学基金１０億ウォンを寄付した背景も説明した。寄付した１０億ウォンは最小限の生活費を除いた全財産だ。彼は「厳しい環境でもいまこの位置にいるのは母校と社会の助けのおかげ。子どもたちが集まって成長する母校と故郷が見たかった」と話した。その上で「一時廃校危機に陥った母校が地域の名門学校に成長し心が満たされる」とした。

朴元総裁は「今回寄付した奨学基金は年３．１７％の金利を提供するＫＢ金融持ち株条件付き資本証券（永久債）に投資する予定。年０％台の預金より利回りが高く安定的であるだけに寄付金長期運用に適合した商品」と話した。

彼は「私のように全財産を寄付しようとする人たちが都市銀行の永久債商品に注目して活用すれば良いだろう」と話した。