日帝強占期に朝鮮人を強制動員した日本企業の資産を差し押さえるための手続きである公示送達が４日に発効し、日本政府の核心人物が一斉に「資産売却時には対抗措置を取る」という立場を明らかにした。

日本政府報道官に当たる菅義偉官房長官は４日の記者会見で、差し押さえられた日本企業の資産が強制売却される場合に対し、「現金化に至れば深刻な状況を招くので避けなければならない」と話した。

菅官房長官は最近日本の読売テレビの番組にも出演し、「（対抗措置の）方向性はしっかり出ている」として報復に出ると意向を示した。その上で、徴用被害者問題に関する韓国大法院判決に関連した司法手続きは明確な国際法違反だと再度主張した。

彼は日本が韓国側に対しこの問題を繰り返し強く指摘しており、今後も韓国側に早急な解決を促すだろうと付け加えた。

安倍政権のナンバー２である麻生太郎副首相兼財務相もこの日の記者会見で「（日本企業の資産が強制売却される場合）しかるべく対応を取らざるをえない」と話したと日本メディアが報道した。

茂木敏充外相もやはり「どういうシナリオがあるのかと、それを含めて、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していきたい」と記者会見で話した。日本メディアは「選択肢」として、関税引き上げ、送金中断、ビザ発給要件強化、日本国内の韓国資産差し押さえなどを取り上げている。一部では日本企業に影響を与える場合、日本政府が韓国に対し損害賠償請求をすることも選択肢に入れることができるとの分析も提起された。

梶山弘志経済産業相も大法院判決と関連手続きが国際法違反という主張を繰り返し、「現金化は深刻な状況を招くので避けなければならない」と言及した。

これに先立ち大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は日本製鉄が保有するＰＮＲの株式８万１０７５株を１月に差し押さえた。日本製鉄は韓国裁判所の資産差し押さえ決定に即時抗告する予定だと明らかにした。