大邱（テグ）地域の市民団体と弁護士団体が国を相手に新型コロナウイルス被害の補償を求める訴訟を起こした。

社団法人の大邱安全生活実践市民連合（以下、大邱安実連）は新型コロナによる経済的被害者８と人的（死亡）被害者５人に代わり、国家損害賠償訴訟を大邱地裁に提起したと４日、明らかにした。訴状は先月３１日に提出され、今月１日から訴訟手続きが始まった状態だ。

大邱安実連側は「政府が初期に強力な外国人入国統制など適切な防疫対策を勧める大韓医師協会の勧告を受け入れず、海外からの外国人入国を制限しなかった。その後、マスク不足などで国民的な混乱を引き起こした」と主張した。

続いて「国家危機システムの不在で国民的な苦痛と天文学的な経済損失が発生した。集団発病の起爆剤となった新天地教会の信者集団発病も招いた。大邱・慶尚北道（キョンサンブクド）で多くの死者と感染被害者が発生した事態はとうてい黙過できない」と強調した。訴訟のために大邱安実連側は４月から被害者申告センターを運営してきた。

保守性向の弁護士団体「韓半島の人権と統一のための弁護士会」（以下、韓弁）も国を相手取り損害賠償請求訴訟を進行中だ。訴状は先月３０日に大邱地裁に提出された。

韓弁の訴訟は新型コロナによる大邱地域の死者６人とその家族１９人を代理した。韓弁側は資料を通じて「大韓民国の政府は新型コロナの予防と治療のための措置を怠り、中国発入国制限措置を取らなかった。その拡大の責任を特定宗教集団や特定地域の問題に押しつける弛緩した姿を見せた」とし「政府が初期予防を怠り、適切な治療を受けることができなず亡くなった大邱の死者の家族を代理し、政府の不十分な対応に責任を問い、再発防止対策を求める」と主張した。

大邱安実連と韓弁の損害賠償訴訟額はそれぞれ約３億ウォン（約２６６５万円）。大邱安実連の関係者は「訴状提出後、それぞれ推進してきた訴訟を力を合わせ進めることを韓弁側と話し合った状態」とし「今後、訴訟は大邱安実連と韓弁が共に進めることになるだろう」と伝えた。