韓国政府は先月、デジタルニューディール、グリーンニューディール、セーフティネット強化を含む「韓国版ニューディール総合計画」を発表した。この計画は非常に意欲的なもので、新型コロナによる経済危機を克服し、韓国経済を１段階アップグレードするのに大きく寄与するものとみられる。しかしこの計画に新型コロナウイルスに対する予防ワクチンと治療剤の開発をはじめとする「アンチコロナニューディール」が含まれていないのはとても遺憾だ。それは欧米先進国がすべきことという無意識が作用したものではないかと思う。

韓国の医学界と医薬界の水準と能力で見ると、アンチコロナニューディールは十分に挑戦できる課題だ。それが成功した時の莫大な経済的利益、国家的地位の向上、人類社会への寄与まで考えればアンチコロナニューディールは韓国版ニューディールの３大ニューディール（デジタル、グリーン、セーフティネット）にもうひとつのニューディールとして必ず追加されていなければならないものだった。

韓国版ニューディールは２８件のプロジェクトに１６０兆ウォンを投資することにより雇用１９０万件を創出する超大型プロジェクトだ。しかしそれがどんな規模の所得を創出するのかに対してはまったく言及がない。これと関連し韓国版ニューディールだけでなく最近の政府の経済政策で非常に注意すべき重要な事実がひとつある。すなわち経済政策は雇用創出を重要な目標に設定できるが、経済政策と投資の直接的な最優先目標にしてはならないという点だ。要するに雇用政策の最優先目標は単純に量的次元の「雇用増大」ではなく実質的な「所得創出」が最大化されなければならないという意味だ。

◇仕事得られなければ補助金支援

例えば１０億ウォンを投資する場合を見よう。雇用１００件を創出し１億ウォンの年間所得を創出するＡ事業と、雇用８０件を創出し年間所得１億２０００万ウォンを創出するＢ事業のうちどの事業を投資対象に選定するだろうか？　雇用創出を経済政策の直接的な最優先目標にするならばＡ事業を選択しなければならないが、所得創出を経済政策の直接的な最優先目標にするならばＢ事業を選択しなければならないだろう。前者は資本生産性が０．１で労働生産性は１００万ウォンだ。後者は資本生産性０．１２と労働生産性１５０万ウォンの結果を生む。

経済政策は当然Ｂ事業を選択し、それによって創出できない雇用２０件、すなわち失業者２０人に対しては後者を選択することによってさらに得られることになる所得２０００万ウォンを租税と補助金を通じ再分配することによって国民全体の厚生を高めなければならないだろう。Ａ事業の場合には１００人が年間１００万ウォンずつの所得を得るが、Ｂ事業の場合には就業者８０人が１２５万ウォンずつの所得を得て、失業者２０人は再分配（補助金）を通じて１００万ウォンずつの所得を得ることになる。雇用創出は経済政策のとても重要な目標だが所得創出に優先する直接的な目標になっては困るという点を生々しく示している。

【コラム】韓国版ニューディールが成功するには（２）