日本のメディアは４日、韓国裁判所が日本製鉄の韓国資産差し押さえに踏み切る場合に備えて日本政府が外交的・経済的措置を検討していると伝えた。

朝日新聞はこの日報道で韓国裁判所の現金化に対抗した日本の対応措置として査証（ビザ）免除措置の停止と駐韓日本大使の召還だけでは日本企業の損害とバランスが取れず金融制裁なども検討されていると日本政府関係者を引用して報じた。外務省幹部は朝日に「前例を作ってはならない」として「日本企業に実害が出れば対抗措置をとる」と話した。

日本経済新聞は日本政府の対応策として▼外交的措置▼経済的措置▼国際法的措置－－など３つを挙げた。外交的措置では駐韓日本大使の召還と査証免除の停止、あるいはビザ発給要件の厳格化、経済的措置では日本国内における韓国側資産の差し押さえや報復関税も俎上にのると伝えた。また、国際法的措置では韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴し、または世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に仲裁を活用する案があるとした。

産経新聞は「韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ」という観測を出した。産経は「現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ」と伝えた。