「ダチョウ症候群（Ｏｓｔｒｉｃｈ　Ｓｙｎｄｒｏｍｅ）」というものがある。危険が迫れば頭を砂に突っ込むダチョウの習性から生じた用語だ。危機に目を背けて安全だと錯覚することを意味する。在韓米軍縮小問題に対する当局の態度がまさにそれだ。

先月末、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）に在韓米軍縮小関連の記事が掲載され、議論を呼んだ。３月に米国防総省が在韓米軍縮小案をホワイトハウスに報告したという内容だった。すると韓国国防部側は「（この問題が）韓米間で議論されたことはない」と強調した。縮小の可能性はないというニュアンスだ。果たしてそうだろうか。この問題が韓米間の十分な議論を経て決定される事案なら正しいかもしれない。しかし歴史はそうではない。

米国が韓半島（朝鮮半島）から米軍を抜いたのはニクソン、カーター、ブッシュ政権当時の３度だ。ところがすべて韓国との議論なく一方的に決定した。決定の過程で韓国は影も見えない。したがって韓米間で話が出ていないからといって軍撤収はないという考えは妄想にすぎない。米政府が軍撤収を控えていつも韓国軍の戦力強化に努力した点も注目される。３人の大統領ともに米軍撤収による韓半島の安保空白が心配になったようだ。先月２８日に宇宙ロケットに対する固体燃料使用制限を米国が解除したのが尋常でないと感じられるのもこのためだ。米軍追加縮小のための整地作業かもしれない。

それだけではない。在韓米軍縮小の兆候はあちこちに表れている。先月２９日に公式発表された在独米軍の３分の１縮小、そして同月２１日に公開されたエスパー国防長官の発言も在韓米軍の縮小を予告する。エスパー長官はあるセミナーで「韓国から軍隊を撤収しろという命令を出したことはない」と述べたが、これを韓国メディアは縮小説を否認する発言と解釈している。しかしこれも誤解だ。当時、エスパー長官は「米軍の縮小や撤収を考慮しているのか」という質問に対し、撤収だけを否認した。縮小の可能性は残しておいたのだ。さらにエスパー長官は「米軍の最適化のためにすべての地域司令部の調整を検討中」と話した。脈絡上、完全に撤収することはないが、再配備という名で在韓米軍の一部を他の地域に送るという意味と考えることができる。

これに関連して特に関心を引くのは、先月１７日に発表された米陸軍戦略大学傘下の戦略問題研究所（ＳＳＩ）の報告書だ。このリポートを読むと、縮小は時間の問題という確信を与える。軍事専門家および現役将校の１５人が２年間かけて共同作成したというこの報告書の核心は２つある。まず米国と中国の「超競争（ｈｙｐｅｒｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ）」がよりいっそう激しくなるのに対し、北朝鮮の脅威は弱まるというものだ。すなわち今は米国の軍事力が上回るが、すぐに技術格差が消えて中国が追いつくということだ。一方、北朝鮮の場合、深刻な経済難のため通常兵器の軍事力はしだいに弱まると、この報告書は予測する。このため北東アジアに集中している米軍をグアムなど南シナ海沖に配備するのが当然だというのが、この報告書の結論だ。

このように在韓米軍の縮小があす発表されてもおかしくない状況にもかかわらず、当局は傍観している。実際、李仁栄（イ・インヨン）統一部長官は人事聴聞会でこのように述べた。「在韓米軍の縮小や撤収に関して政府はいかなる立場も持っていない」と。必死に防ごうとした過去の政権とは完全に違う状況だ。

もちろん在韓米国の縮小だけでなく完全撤収もいつかは終えなければいけない。とはいえ、国益のためにいつ、どのように推進するのがよいかは別の問題だ。明確なのは、我々の生命がかかる事案であり、在韓米軍の撤収は北朝鮮の全面的非核化と交換をするほどのカードとして活用しなければならないという点だ。そうではなくトランプ大統領の再選用サプライズショー程度として使用されるなら、これは取り返しがつかない国家的浪費だ。政府は今後の対北朝鮮交渉のためにもどうにかしてこうした惨事は防ぐ必要がある。

ナム・ジョンホ／論説委員