中国が核実験に成功した１９６０年代、日本に対する核攻撃がなされる場合、１８００万人が即死するだろうと米国が日本に警告した事実が５０年ぶりに明らかになった。

朝日新聞は３日、１９６８年１月に日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）で米国防総省幹部が説明した「日本のミサイル防御と防空」と題する文書を公開した。ＳＳＣはいまでも運営される会議体制で、１９６７年の発足当初には米国側から駐日米国大使、国務省・国防総省幹部、在日米軍司令官が参加し、日本側は外務省と防衛庁の事務次官、自衛隊を総括する統合幕僚会議議長が出席した。

当初日本の外務省は無期限極秘でこの文書を取り扱ってきたが、朝日新聞の情報公開請求で一部内容が公開された。

この文書によると、米国防総省は１９７６年までの中国の核戦力増強を想定し、弾道ミサイル１００基、爆撃機１５０機など合計１５万５０００キロトン（広島型原子爆弾の１万倍）で日本の主要都市を攻撃すれば１８００万人が即死すると分析した。

これとともに米国側は日本が防空・防衛能力を備えるのに必要な費用とこれを通じて減らすことができる人命被害を１０段階で説明した。

米国は核兵器である弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）などで防衛体制を備えれば１０年間で２１億８０００万ドルの費用がかかるが犠牲者数は１５００万人に減り、高性能ＡＢＭを備えれば１２００万人まで減ると説明した。日本が高性能ＡＢＭ超水平線レーダー、新型戦闘機、早期警報機まで追加保有すれば４６億７０００万ドルがかかるが犠牲者数を９００万人と半分まで減らせると米側は説明した。

当時中国は１９６４年に原子爆弾、１９６７年に水素爆弾の実験に成功し、ミサイル開発に熱を上げていた。米国は１９６７年に中国を狙ったミサイル防衛システムとしてＡＢＭの導入を表明した後、これを日本に配備しようとした。この時期在日米軍から日本の自衛隊に防空任務が移管され、日本独自の体制を備えることが急がれていた。

ＳＳＣに詳しい近畿大学の吉田真吾准教授は朝日新聞に「ベトナム戦争経費や貿易収支悪化などでドル下落が深刻化していた米国は日本に兵器購入を期待していた」と分析した。

ただ核兵器であるＡＢＭを日本に配備する案に対しては日本の要求でＳＳＣの議題として扱われなかった。１９６７年１２月に当時の佐藤栄作首相が打ち出した「持たず、作らず、持ちこませず」という非核３原則と高額の費用が理由だったものとみられる。

朝日新聞は「米国の核の傘の下にある日本を壊滅させるようなこうした中国の核攻撃はありえなかった」「米側が日本の防空手段として様々な米国製兵器を示す文書で『爆買い』を期待した可能性を否定できない」と分析した。