７月のソウルのマンション価格上昇率が７カ月ぶりの最大となった。全国的には９年３カ月ぶりの最大上昇率だった。伝貰（チョンセ＝不動産売買価格の７０－９０％程度の高額の保証金を賃貸人に預託し、契約期間中は家賃などの賃借料を支払わない）も上がり、先月は前月と比べ上昇率が２倍近く高まった。

韓国鑑定院が３日に発表した７月の全国住宅価格動向調査の結果をみると、先月のソウルのマンション価格は前月（６月）比で１．１２％上昇した。これは昨年１２月（１．２４％）以来７カ月ぶりの最大上昇幅。昨年の１２・１６対策発表後、ソウルのマンション価格の上昇幅は縮小した。１月は０．４５％、２月は０．１２％、３月は０．１０％などだ。新型コロナウイルス事態などが影響を及ぼした４月、５月はそれぞれ－０．１０％、－０．２０％とマイナスだった。しかし政策金利引き下げとあふれる流動性などの影響で開発の好材料がある地域を中心に住居価格がまた上がり始め、６月は０．１３％上昇し、７月はさらに上昇幅が拡大した。

地域別に見ると、蘆原区（ノウォング、１．２２％）、道峰区（トボング、０．８９％）、江北区（カンブクク、０．８０％）、東大門区（トンデムング、０．８６％）、九老区（クログ、０．８４％）などが大きく上がった。中低価格マンションが多い地域が相対的に大きく上がったということだ。代表的な高価マンション地域の松坡区（ソンパグ、０．９１％）、瑞草区（ソチョグ、０．７１％）、江南区（カンナムグ、０．７０％）、江東区（カンドング、０．８４％）など江南（カンナム）３区と江東区も高い上昇率となった。

京畿道（キョンギド）の場合、１カ月間にマンション価格が１．３０％上昇した。広域急行鉄道（ＧＴＸ）・新盆唐（シンプンダン）線の延長など交通好材料と整備事業・駅中心圏の開発など好材料がある地域を中心に上昇幅が拡大した。ただ、６・１７対策でほとんどの地域が規制地域になった仁川（インチョン）は上昇率が０．６４％と、前月（１．１１％）と比べて低下した。

世宗市の場合、マンション価格が先月６．５３％上昇し、全国で上昇率が最も大きかった。これは鑑定院が世宗市を統計に含めて集計し始めた２０１２年１２月以降、最も高い上昇率だ。

首都圏のマンション価格の上昇で、７月の全国のマンション価格は前月比で０．８９％上昇した。これは２０１１年４月（１．４６％）以来９年３カ月ぶりの上昇幅。

伝貰も状況は同じだ。全国の伝貰は前月比０．３２％上昇し、、ソウルは０．２９％上昇した。ソウルは江東区（０．７０％）、瑞草区（０．５８％）、江南区（０．５３％）、松坡区（０．５０％）、麻浦区（マポグ、０．４５％）などが伝貰物件の減少で大幅に上昇した。

世宗市の伝貰は３．４６％上昇した。２０１７年１１月（３．５９％）以来最も大きい。