◆今後の手続きは

今後の過程である「株式売却命令申請」はどのように進められるのだろうか。被害者代理人は昨年５月１日浦項支院に申請書を出して裁判所の決定を待っている。株式売却命令申請も３件に分けてそれぞれ進める。売却命令申請→鑑定・尋問手続き→売却命令決定→送達→執行をそれぞれ進める必要があるという意味だ。

鑑定は差し押さえた資産が実際の市場価格でどの程度なのかを確かめる手続きだ。この株式を売った時、執行費用を除いても被害者に与える資金が残るかも確認する。尋問手続きも進行中だ。これに先立ち、昨年６月浦項支院は日本製鉄に「売却命令に関して意見があれば書面を受け、６０日以内に意見を出してほしい」という尋問書を送ると明らかにし、その年７月法院行政処がこれを送付した。イム弁護士は「鑑定は進行中で、まだ尋問書に対する日本側の答えは届いていない」と話した。

このような手続きを踏んで裁判所が売却命令を決めれば、これを日本製鉄に送達してから株式を売却して賠償に達することができる。代理人団などはその間法的手続きを進めながらも数回にわたって強制動員加害企業に「包括的な協議の意向がある」と明らかにした。加害企業が今でも強制労働の歴史的事実を認めて被害者に謝罪し協議に応じてほしいという要求だ。

４日「日本製鉄の株式差し押さえ」公示送達の効力発生…現金化までの手続きは（１）