ニュージーランドで勤めた韓国外交官のセクハラ疑惑事件に関連してニュージーランドの外交的圧迫が強まっている。首相、外交部長官など高官級要人が相次ぎ公開的に韓国政府に失望感を示し、該当容疑者のニュージーランド送還を促した。

１日（現地時間）、ニュージーランドのウインストン・ピータース副首相兼外相はニュージーランドのメディア「ニュースハブ」の番組に出演して「疑惑が持たれている犯罪は韓国で起きた犯罪でなくニュージーランドで起きた犯罪という事実を忘れてはならない」とし、「韓国政府は彼に外交官の免責特権をあきらめさせ、わが国（ニュージーランド）に彼を送りかえさなければならない」とした。ジャシンダ・アーダーン首相が先月２８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談でこの懸案に言及したことに続き、副首相まで公開的に批判の声を高めたわけだ。

番組でピータース副首相は「この問題はもう最高位級にまで上がり、文在寅大統領も知っている事案」とし「（ニュージーランド政府では）待つこと以外にはこれ以上できることがないようだ」とし、韓国政府に対する失望感を迂回的に示したりもした。同時に「彼は外交官の免責特権ということを持っており、それが世界のどこでも保護膜になり得るが、このような事件には該当しない」と指摘した。

ニュージーランドのメディアと外務省によると、韓国外交官Ａ氏は２０１７年末、駐ニュージーランド大使館で勤めながら３回にわたって職員をセクハラした疑惑が持たれている。外交部は２０１８年監査でこれを発見し、Ａ氏はセクハラの意図がなかったとして疑惑を否認した。外交部はＡ氏に減給１カ月の懲戒を下した。ニュージーランドで決まった任期を終えたＡ氏はその年、駐フィリッピン大使館に転職されて総領事として勤務中だ。

Ａ氏の事件が外交問題にまで飛び火しているのはＡ氏がすでにフィリピンに発った昨年にニュージーランド警察が関連捜査を始めたためだ。２月ニュージーランド裁判所はＡ氏の逮捕状も発付した。しかし、Ａ氏は身体接触の事実は認めながらもセクハラの意図は全くなかったとし、ニュージーランドで取り調べられることを拒否している。

ニュージーランド当局は韓国大使館に現場検証と閉回路テレビ（ＣＣＴＶ）の映像提出、職員インタビューなどを求めているが、外交部は受け入れ難いという立場だ。外交使節を駐在国の警察が調査する場合が珍しいうえに、外交官の免責特権により駐在国の司法手続き上免除される権利があるためだ。外交部はニュージーランド警察に代わって大使館職員の回答を受けて送付すると逆に提案したが、ニュージーランド側はこれを拒否したことが分かった。