徴用判決の公示送達効力、あす発生…資産現金化まで数カ月かかるか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.03 06:55
強制徴用被害者に慰謝料を支給するように言い渡した大法院(最高裁)の判決により、日本の被告企業の資産を差し押さえるための韓国裁判所の公示送達の効力が4日、発生する。実際、日本企業の資産を売却する場合、報復措置が続くだろうという日本政府関係者の発言があった。
菅義偉官房長官は1日、テレビ番組に出演して「(現金化の際)すべての対応策を政府で検討している」として「(報復措置の)方向性はしっかり出ている」と話した。また「関係する日本企業には政府で担当チームを作って対応している」と話した。
公示送達が実現すれば被告企業の新日鉄住金が特別な意志表明をしなくても関連手続きが通知されたと見なされる。公示送達の効力は4日0時から発生する。