強制徴用被害者に慰謝料を支給するように言い渡した大法院（最高裁）の判決により、日本の被告企業の資産を差し押さえるための韓国裁判所の公示送達の効力が４日、発生する。実際、日本企業の資産を売却する場合、報復措置が続くだろうという日本政府関係者の発言があった。

菅義偉官房長官は１日、テレビ番組に出演して「（現金化の際）すべての対応策を政府で検討している」として「（報復措置の）方向性はしっかり出ている」と話した。また「関係する日本企業には政府で担当チームを作って対応している」と話した。

公示送達が実現すれば被告企業の新日鉄住金が特別な意志表明をしなくても関連手続きが通知されたと見なされる。公示送達の効力は４日０時から発生する。

ただし、現在押収された新日鉄住金の韓国内資産（ＰＮＲ株式会社の株式約１９万４０００株）が直ちに売却されるわけではない。これから７日が過ぎた１１日０時までに新日鉄住金が即時抗告することができ、即時抗告がない場合、株式の差し押さえ命令は確定する。公示送達の効力はここまでだ。実際、資産を売却して現金化するにはさらに資産鑑定などの手続きを経る必要がある。公示送達は資産の差し押さえ過程の中の一つという意味だ。

読売新聞は２日「（実際の現金化までは）数カ月がかかるものとみられる」とし、「資産の現金化が行われれば、日本政府は対抗措置を取る方針で、日韓関係がさらに悪化するのは必至だ」と伝えた。韓国外交部はこの日「現在としては司法府の判断を尊重し、被害者の権利実現および韓日関係などを考慮してさまざまな合理的解決策を話し合うことに対して開かれた立場」と明らかにした。