筆者は２００６年にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権を離れながら、韓国の戦時作戦統制権返還と在韓米軍縮小という共通関心事を持つラムズフェルド国防長官と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（いずれも当時）の連合を懸念した。１４年が過ぎたいま、米国の強硬右派と韓国の左派が再び連合するようだ。７月１７日のウォール・ストリート・ジャーナルは、「米国防総省が在韓米軍縮小案をホワイトハウスに提示した」と報道した。同紙によると、トランプ大統領は国家安全保障チームとリンゼー・グラム議員、ダン・サリバン議員ら共和党上院議員が説得しても依然として韓国に防衛費分担金５０％引き上げを要求している。

この事態の原因はトランプ大統領が１９８０年代から主張してきた「同盟国が米国をむしばんでいる」という考えから始まったものだ。そこにランド・ポール議員のような共和党内の強硬右派がトランプ大統領をあおっている。彼らはそれなりの勢力を形成している。また、フォックスニュースのコメンテーターのタッカー・カールソン氏が力を加える。カールソン氏は保守指向の評論家だったが、トランプ政権発足後に外国人嫌悪者、反移民主義者に変身した。彼はトランプ大統領が国防総省を無視して敢行した中東と欧州の米軍撤収命令を称賛し、米国が韓半島（朝鮮半島）の「終わりなき戦争」を終結できるよう北朝鮮と平和条約を結ぶべきと主張した。おかしなことに米国の強硬右派勢力が韓国の左派のような主張をする。

右派陣営ではカールソン氏が２０２４年にトランプ大統領に続く大統領候補になる可能性があるとみている。もちろん右派陣営の状況は複雑だ。トランプ政権の核心強硬派はスティーブン・バノン氏だ。バノン氏は一時国家安全保障会議（ＮＳＣ）首席戦略家を務め、中東と欧州の米軍撤収に対してはランド・ポール議員と志を同じくするが、日本、インド、オーストラリアには非常に好意的だ。バノン氏の韓米同盟に対する立場は明らかでない。在日米軍維持に対しては彼がポール議員を説得しそうだが、在韓米軍に対してはどのような立場を見せるかわからない。

不幸にも青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は在韓米軍駐留をそれほど積極的に支持していないようだ。青瓦台は米国と中国の間で「戦略的曖昧性」を維持しようと努め、在韓米軍の役割に対する言及を避ける姿を見せている。先月３０日に韓国外交部は香港国家安全法通過に対し香港が高度な自治を享受することを望むという立場を明らかにした。しかし続けて報道官は「米中両国間の安定した友好協力関係は北東アジア地域と世界の平和と繁栄のために重要だ。韓国政府は米中両国が協力関係を維持しようとする外交的努力を支持する」と話した。この言葉は米国の立場に傾かないという韓国政府の意志を暗示した。外交部の声明はどこに向けられたものだったのだろうか？　中国はこうした普遍的な立場表明を韓米同盟の間隙を広げる余地と考えるだろう。もし米国に向けられた発言だったら、中国を相手にするのに必要な両国の緊密な協力手段がないということを意味する。

韓国政府が米国に対し正しいシグナルを送っているならば、筆者は米国内の在韓米軍支持問題に対し心配しないだろう。いずれにせよ世論調査によると米国で圧倒的多数が在韓米軍駐留を支持するためだ。もしかしたら青瓦台は民主党のジョー・バイデン候補が当選する可能性が大きくて、トランプ大統領の同盟攻撃は終わると予想するかも知れない。明らかにバイデン候補は伝統的な国際主義者で同盟関係を支持するが、民主党が議会を掌握する場合、韓国は在韓米軍を維持しにくい水準まで防衛費削減を望む左派大衆主義者を相手にしなければならないだろう。他の同盟国は過去にこうした流れを感知し米国政府が彼らの政府を支持するのに必要な措置をした。なぜこうした措置が韓国政府には難しいことなのだろうか？

マイケル・グリーン／戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）副理事長