【コラム】米国強硬右派と韓国左派の威嚇受ける在韓米軍
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.02 11:13
筆者は2006年にジョージ・W・ブッシュ政権を離れながら、韓国の戦時作戦統制権返還と在韓米軍縮小という共通関心事を持つラムズフェルド国防長官と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(いずれも当時)の連合を懸念した。14年が過ぎたいま、米国の強硬右派と韓国の左派が再び連合するようだ。7月17日のウォール・ストリート・ジャーナルは、「米国防総省が在韓米軍縮小案をホワイトハウスに提示した」と報道した。同紙によると、トランプ大統領は国家安全保障チームとリンゼー・グラム議員、ダン・サリバン議員ら共和党上院議員が説得しても依然として韓国に防衛費分担金50%引き上げを要求している。
この事態の原因はトランプ大統領が1980年代から主張してきた「同盟国が米国をむしばんでいる」という考えから始まったものだ。そこにランド・ポール議員のような共和党内の強硬右派がトランプ大統領をあおっている。彼らはそれなりの勢力を形成している。また、フォックスニュースのコメンテーターのタッカー・カールソン氏が力を加える。カールソン氏は保守指向の評論家だったが、トランプ政権発足後に外国人嫌悪者、反移民主義者に変身した。彼はトランプ大統領が国防総省を無視して敢行した中東と欧州の米軍撤収命令を称賛し、米国が韓半島(朝鮮半島)の「終わりなき戦争」を終結できるよう北朝鮮と平和条約を結ぶべきと主張した。おかしなことに米国の強硬右派勢力が韓国の左派のような主張をする。
右派陣営ではカールソン氏が2024年にトランプ大統領に続く大統領候補になる可能性があるとみている。もちろん右派陣営の状況は複雑だ。トランプ政権の核心強硬派はスティーブン・バノン氏だ。バノン氏は一時国家安全保障会議(NSC)首席戦略家を務め、中東と欧州の米軍撤収に対してはランド・ポール議員と志を同じくするが、日本、インド、オーストラリアには非常に好意的だ。バノン氏の韓米同盟に対する立場は明らかでない。在日米軍維持に対しては彼がポール議員を説得しそうだが、在韓米軍に対してはどのような立場を見せるかわからない。