【コラム】米国強硬右派と韓国左派に脅かされる在韓米軍
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.31 15:47
筆者は2006年にジョージ・W・ブッシュ政権を離れながら、韓国の戦時作戦統制権(戦作権)返還および在韓米軍縮小という共通の関心事を持つラムズフェルド国防長官と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の連合を憂慮した。14年が過ぎた今、米国の強硬右派と韓国の左派がまた連合するようだ。ウォールストリートジャーナルは17日、「米国防総省が在韓米軍縮小案をホワイトハウスに提示した」と報じた。同紙によると、トランプ大統領は国家安全保障チームとリンゼー・グラハム氏、ダン・サリバン氏など共和党上院議員の説得にもかかわらず、依然として韓国に防衛費分担金50%引き上げを要求している。
こうした事態の原因は、トランプ大統領が1980年代から主張してきた「同盟国が米国を食い物にしている」という考え方だ。そこにランド・ポール議員など共和党内の強硬右派がトランプ大統領をそそのかしている。彼らはそれなりの勢力を形成している。またFOXニュース進行者のタッカー・カールソン氏が後押しする。カールソン氏は保守派の評論家だったが、トランプ政権の発足後、外国人嫌悪者、反移民主義者に変身した。カールソン氏はトランプ大統領が国防総省を無視して敢行した中東・欧州駐留米軍撤収命令を称賛し、米国が韓半島(朝鮮半島)の「終わりのない戦争」を終結できるよう北朝鮮と平和条約を締結すべきだと主張した。米国の強硬右派勢力が韓国の左派のような主張をする。
右派陣営ではカールソン氏が2024年にトランプ大統領の後を継ぐ大統領候補になる可能性があるとみている。もちろん右派陣営の状況は複雑だ。トランプ政権の核心強硬派はスティーブ・バノン氏だ。バノン氏はかつて国家安保会議(NSC)主席戦略家を務め、中東および欧州からの米軍撤収についてはランド・ポール議員と同じ考えだが、日本・インド・オーストラリアには非常に好意的だ。バノン氏の韓米同盟に対する立場は明らかでない。在日米軍の維持については彼がポール議員を説得すると考えられるが、在韓米軍についてはどのような立場を見せるかは分からない。