昨年の北朝鮮の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比０．４％増加したことが分かった。２０１６年以降、３年ぶりに増加に転じたが、これをもって北朝鮮経済が回復傾向に入ったと見るのは難しいという評価がある。

◆北朝鮮経済３年ぶりに上昇転換…農林漁業・建設業がけん引

３１日、韓国銀行が発表した「２０１９年北朝鮮経済成長率推定結果」によると、２０１９年北朝鮮の実質ＧＤＰは前年に比べ０．４％増加した。２０１６年２．９％を記録した北朝鮮実質ＧＤＰ成長率は２０１７年－３．５％、２０１８年－４．１％と２年間減少を拡大していたが、３年ぶりとなる昨年、小幅で増加に転じた。

産業群別に見てみると、農林漁業と建設業が増加に転換し、鉱工業の減少幅が大きく縮小しながら実質ＧＤＰの小幅成長の勢いを牽引した。

昨年、北朝鮮の農林漁業は農産物と水産物生産が同時に増えて前年比１．４％増加したが、これは主な作物が育つ生育期間（５～９月）の気象条件が前年に比べて改善されたためと把握される。昨年、北朝鮮の建設業の生産は観光地区の開発、発電所の工事などに後押しされて前年比２．９％上昇した。その結果、飲食・宿泊などを中心にサービス業生産は前年比０．９％増加し、電気ガス水道業でも火力発電の生産は増えた。

北朝鮮の核心産業である鉱工業の生産成長率は昨年－０．９％を記録し、前年（－１２．３％）に比べて減少幅を大きく縮小させた。鉱業生産成長率が－１７．８％から－０．７％、製造業生産成長率が－９．１％から－１．１％に減少幅を縮小したことに伴う影響だ。

◆安保理制裁の長期化を受けて「生きるための道」を探り始めた北朝鮮

昨年北朝鮮の主要産業が前年に比べて回復したのは、２０１７年末「決議２３９７号」を最後に、国連安全保障理事会（安保理）の制裁が追加で下せない中で、北朝鮮が自らの「生きる道」を探り始めたからだという分析がある。

韓国銀行経済統計局国民所得総括チーム長のイ・ドンウォン氏は「昨年北朝鮮の経済成長率が小幅でプラスを示しているが、その背景をよく見ると、国連安保理の制裁措置が２０１７年末以降は強化されてはいないという点がある」とし「製造業で時計のパーツ生産業種を戦略的に育成していることが把握できるが、その理由も外貨獲得のために（安保理）制裁を受けずに自分たちができる部分をできるだけ最大化しようとする努力が反映されたとみることができる」と話した。

国連安保理の北朝鮮制裁の範囲を避けて生存しようとする北朝鮮の努力は対外交易を通じても観察することができる。昨年北朝鮮の対外交易規模は３２億４０００万ドル（約３３９３億３５００万円）で、前年（２８億４０００万ドル）に比べて１４．１％増加した。輸出は時計およびパーツ（５７．９％）、靴・帽子・かつら（４３％）などが前年に比べて増加しながら２億８０００万ドルを記録し、輸入は繊維製品（２３．６％）、プラスチック・ゴム（２１．３％）、植物性製品（２９．２％）などが前年に比べて増加しながら２９億７０００万ドルを記録した。

イ氏は「（国連安保理制裁措置がこれ以上強化されない）状況で、北朝鮮の対外交易規模が大きく伸びることになったが、これは靴・帽子・かつら、プラスチック・ゴム・植物性製品など非制裁品目を中心としている」とし「依然として安保理経済制裁のために制裁品目の輸出入交易はほとんどないと考えればよい」と話した。

◆「回復局面ではない…今年は新型コロナで否定的」

昨年北朝鮮経済が小幅上昇に転じたことをめぐり、経済の回復局面に入ったとみるのは難しいという評価だ。イ氏は「（北朝鮮経済が）３年ぶりにプラス成長を現わしてはいるが、これが本格的な回復だと見ることは難しい」とし「最も核心的産業である鉱工業の成長率が依然としてマイナスで、対外交易規模が小幅プラス（３２億４０００万ドル）ではあるが制裁以前（２０１１～２０１６年年平均６８億２０００万ドルの半分水準にも達し得ないため」と話した。

新型コロナが世界を襲った今年、北朝鮮経済も否定的な影響を受けると展望される。世界的な格付け機関フィッチ（Ｆｉｔｃｈ）のコンサルティング企業「フィッチソリューション」は先月発行した報告書を通じて、制裁長期化と新型コロナ事態で二重苦を強いられている北朝鮮の今年ＧＤＰが昨年に比べて６％減少すると予想している。

イ氏も「新型コロナで国境が封鎖されたので、中国との交易が大きく縮小したのは事実のようだ」とし「当然、これが北朝鮮の経済活動に否定的な影響を与えそうだが、まだ正確な基礎資料などを確保できないでいるため、２０２０年北朝鮮経済成長率が正確にどうなるかは言いにくい段階」と評価した。