◆「千人計画」で先端技術に収集も

中国が海外の中国人学者を募集する千人計画（ＴＴＰ：Ｔｈｏｕｓａｎｄ　Ｔａｌｅｎｔ　Ｐｒｏｇｒａｍ）も侮れない。１９９８年から百人計画として発足した千人計画は、主に米国の大学や研究機関などに勤務している中国人がターゲットだ。彼らが千人計画のメンバーに選ばれた場合、巨額の創業資金とあわせて各種機会が与えられる。

そのため海外の中国人学者が自身がしていた研究機密を盗んで中国当局に提供して千人計画に選ばれる場合が多い。この過程で米国の先端技術と企業の営業秘密が中国に筒抜けになる。中国は千人計画を施行して以来、７０００人余りの人材を募集したという。

しかし募集過程には問題が多かった。張浩被告は千人計画に申請しようとして半導体設計技術を持つアバゴ（Ａｖａｇｏ）とスカイワークス（Ｓｋｙｗｏｒｋ）の営業秘密を盗んで逮捕された。

千人計画をほう助して逮捕された事例もある。今年５月の事件だ。米エモリー大学の李暁江教授は千人計画の人材募集策に加担して中国から５０万ドルを受け取ったが、米国税庁に申告しなかった。李教授は１年間の保護観察・罰金刑を受けた。

ハーバード大学化学生物学科長だったチャールズ・リーバー教授も２０１１年から千人計画に加担して中国から１５００万ドルを受け取っていた。ナノ科学の世界的専門家であるリーバー教授は今年１月に逮捕されている。

米司法省は中国のハッキングも深刻な犯罪とみている。中国は人民解放軍総参謀部第３部所属の６１３９８部隊などのハッキング部隊が米国の先端軍事技術を盗んだ。ステルス戦闘機Ｆ３５とＦ２２、イージス艦と航空母艦、パトリオットミサイル、高高度無人偵察機グローバルホークなどの設計図を盗み出すなど数え上げればきりがない。中国がハッキングで盗んだＦ３５技術で開発した戦闘機が殲３１だが、Ｆ３５とそっくりの形をしている。

２月には米司法省が中国軍所属のハッカー４人を公開した。彼らハッカーは２０１７年米最大信用評価企業エクイファックスに入り込み、米国市民１億４５００万人の個人情報を盗み出した。中国は米国の技術から個人の詳細な情報に至るまで把握しているということだ。

中国はハッキングの他にも「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」などを通して米国を含む世界の個人情報を収集しているという疑いも受けている。そのため米国は「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」の使用を禁止する方案を検討中だ。

また、米国が自国はもちろん、同盟国にもファーウェイ（華為）装備の使用を遮断しようとしているのも類似の脈絡だ。中国はファーウェイの装備を通じて通信傍受はもちろん、ハッキングも可能になるとして疑惑がもたれている。有事の際にはファーウェイ装備に紐付けされた軍事装備または武器をハッキングして機能をマヒさせることもできるという主張もある。

ハッキングでも難しい場合は直接米国に行って諜報員から情報を買ってくる場合もある。昨年６月、Ｑｉｎｇｓｈａｎ　Ｌｉという中国人は米サンディエゴで「ファルコンＩＩＩ」という海軍通信装備と米軍の弾薬リストを不法購入した後、メキシコに逃亡しようとしたところ捕まった。

サンディエゴには太平洋司令部を支援する米第３艦隊司令部がある。南シナで作戦を展開する航空母艦リンカーンやルーズベルトなどの母港でもある。中国が米海軍の海外遠征通信装備であるファルコンＩＩＩを持っていれば通信を盗聴することができるようになる。

総領事館の閉鎖を呼んだスパイ戦…米国も舌を巻いた中国の「流出の技術」（１）