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総領事館の閉鎖を呼んだスパイ戦…米国も舌を巻いた中国の「流出の技術」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.31 13:33
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米国と中国が相手方の総領事館を閉鎖したことは、長年水面下で繰り広げられていた情報戦が水面上に浮び上がっただけにすぎない。銃声のない戦争の露出だ。米国は在ヒューストン中国総領事館を24日に閉鎖した。中国もそれから3日後の27日、成都の米国総領事館を閉鎖させた。

過度な情報戦の火種は中国だ。中国は2050年、米国を上回る科学技術力と軍事力を持つというのが目標だ。だが、技術は依然として米国に遅れているのが現実だ。中国はこれを克服するために、あらゆる手段を動員して米国をはじめ先進国の技術を盗み出しているという分析だ。

◆ヒューストンにほど近いオースティンではAI-ロボット戦闘体系研究

在ヒューストン中国総領事館の閉鎖はその代表的な事例だ。在米中国学者から先端技術を収集した状況が表面化した事件だ。

ヒューストンは米国内で潜在成長の可能性が最も高い都市だ。フォーチュン500(全米上位500社ランキング)のうち、20社がヒューストンにある。世界最大の医療団地であるテキサスメディカルセンター(TMC)は訪問患者が年間1000万人で、30億ドル(約314億円)を投じて追加拡張も進められている。TMCには世界最高水準を誇るMDアンダーソンがんセンターやテキサス小児病院、ベイラー医科大学などがある。

中国としてはワクチン開発に必須の臨床資料も重要だ。TMCを中心に研究機関が25カ所もあり、先端制約技術を持つ会社も多い。最近、新型コロナウイルス(新型肺炎)と関連したワクチンと治療剤技術も開発中だという。当然、TMCは中国スパイの標的だ。

これとあわせてヒューストンには米国の製油会社が集中している。エネルギー技術を渇望している中国の関心対象だ。また、ヒューストンには米国航空宇宙局(NASA)のジョンソン宇宙センターがあり、最近ではデジタル技術と生命科学スタートアップが活発だ。中国はヒューストンと2018年交易額が200億ドル(約2兆円)で、メキシコに次いで2位であるため、活動するには環境がよく整っている。

テキサスをハブにする中国のスパイ活動のもう一つの重要な標的はテキサス州の首都があるオースティンだ。ヒューストンとはわずか200キロほど離れた近接都市だ。ここに米陸軍未来司令部(Army Future Command)がある。

4ツ星将軍が指揮する司令部は2万4000人規模で、2018年に創設されて昨年夏から本格的な活動に入った。未来司令部はオースティン大学と共に、今後米陸軍が備えるAI-ロボット戦闘体系を研究している。未来戦争を左右する戦闘装備だ。

米国防総省は2000年代初期から推進してきた国防改革プログラム「未来戦闘システム(FCS:Future Combat System)」を果敢に廃棄し、AI-ロボット戦闘体系にすべてのエネルギーを注いでいる。米陸軍は今年と2030年、2040年など3段階で戦闘ロボット軍隊に再編する計画だ。米陸軍は近く有人装甲車と戦車ロボットをチームで作戦する試験も準備している。

だが、中国は武器に適用されるAIロジックや膨大な実験データ、AIを駆動する半導体チップと量子コンピュータ、同戦闘システムが備える高性能レーザー武器や極超音速ミサイルなどすべてにおいて劣勢だ。したがって中国としては米軍が推進する新しい戦闘体系に高い関心を寄せざるをえない。

ところでこの新しい戦闘体系は、過去のように国防総省が独自に推進していないため、中国スパイ活動の標的になったとみられる。未来司令部はオースティン大学をはじめ民間研究機関や企業など4500個余りと契約して開放式の開発を推進中だ。米国と競争している中国としては未来司令部の業務はもちろん、司令部と契約を結んでいるすべての企業がターゲットだ。

しかも在ヒューストン中国総領事館は、テキサス州の他にも米中部司令部があるフロリダやオクラホマ、ミシシッピなど米国南部地域の領事業務を総括している。したがってスパイ活動を現場で指揮することができる。マイク・ポンペオ長官が在ヒューストン中国総領事館を名指しで「スパイ活動と知識財産権窃盗の中心地」と言った理由はここにある。

◆中国学者ネットワーク、企業狩猟、ハッキング、諜報員

ヒューストンで表面化した中国のスパイ活動はごく一部だ。米国は最初、中国のスパイ活動を技術確保努力とみていた。しかし、中国の技術奪取は日に日に大胆になっていった。

中国が東・南シナ海の掌握を狙いながら米中戦略競争に火をつけた。すると米国は中国の技術スパイ行為を遮断し始めた。米国は中国を2017年末から公式に「敵(enemy)」と規定するようになった。米ホワイトハウスや国防総省などが発行する公式文書に、中国を「敵」と記述している。中国は共産独裁国家で、人権弾圧、宗教の自由制限、海外知的財産奪取、為替レート操作などを行う悪い国だというのだ。

今月23日、カリフォルニア州ヨーバリンダに位置するニクソン大統領記念図書館で、ポンペオ氏が行った演説「共産主義者中国と自由世界の未来」はその決定版だ。ポンペオ氏は中国政府を「中国共産党」「新たな全体主義独裁国家」と表現した。ポンペオ氏は「中国の平和的台頭という言葉にだまされた」とし「われわれが中国を変えなければ中国がわれわれを変えるだろう」と強調した。

中国の技術スパイ戦は巧妙だ。考えられるだけのすべての方法を動員している。米国をはじめ先進国に進出している中国人学者からの情報収集、海外諜報員からの購入、ハッキングなどだ。このうち最も容易な方法は核心技術と営業ネットワークを持つ外国会社をまるごと買収することだ。企業狩猟だ。

中国吉利汽車(ジーリー・オートモービル)は2010年にスウェーデンのボルボを買収した。2016年には中国の最大の白色家電企業である美的(Midea)がドイツの先端ロボットメーカー「クーカAG」を合併した。これは中国企業の狩猟のごく一部だ。最近では新型コロナ事態で海外企業が資金難で困難に陥るようになると中国はチャイナマネーを動員して企業狩猟に出た。

これを受けて米国や英国をはじめ欧州のNATO加盟国が連合防御に出た。韓国も昨年、外国人が国家核心技術を保有した企業を買収・合併するためには政府の承認を受けるか事前に申告するようにした。韓国政府が懸念する海外企業は事実上、中国だ。このようなため中国の企業狩猟は限界に直面した。しかも軍事技術は公開的に金で買うこともできない。

中国が学者たちを使って米国から技術を抜き取ろうとして発覚した事例は、米司法省が公開した資料に数え切れないくらい登場する。23日には4人の容疑者を公開した。全員中国軍の所属だが、身分を偽ってビザを受け、米国の大学で研究した。

宋晨被告は2011年にしばらく中国軍に勤務したと嘘をついて2018年12月に米国に入国した。その後、スタンフォード大学の脳疾患研究センターで研究した。だが、宋被告は中国空軍の所属だった。米国法はビザに虚偽内容を記載した場合、最大10年懲役・25万ドルの罰金刑を定めている。宋被告は6月18日に逮捕された。

王新被告は昨年3月に米国に入国した。王被告は中国軍の現役少佐だが、2002~2016年の間に中国軍に所属していたとビザに虚偽の内容を記載した。王被告は米国に入国した後、カリフォルニア大学サンフランシスコ分校で研究した。彼の任務は米国の研究室を中国にまるごと移植することだった。王被告は6月7日にLA空港で逮捕された。

3人目の容疑者は趙凱凱被告だ。趙被告はインディアナ大学でマシーンランニングと人工知能(AI)を研究していた。だが、米国に入国するためのビザを申請する際、軍に所属したことはないと記入した。だが、趙被告は中国軍国防技術大学所属の空軍将校だった。趙被告もまた、7月18日に逮捕された。

問題は4人目の容疑者だ。唐娟被告はカリフォルニア大学デービス分校で研究していた。唐被告は他の容疑者と同じようにビザに軍に所属したことはないと記載していた。だが唐被告は中国空軍医科大学所属の現役将校だった。FBIは唐被告を逮捕しようとしたが、彼は在サンフランシスコ中国総領事館に逃げた。だが、結局、米司法省によって23日に逮捕された。この事件も在ヒューストン中国総領事館の閉鎖に影響を与えたとみられる。

今回のヒューストン総領事館閉鎖も中国職員が偽のビザで容疑者を移動させたことから起きた。ヒューストンでは新型コロナワクチン(新型肺炎)関連の技術を盗もうとしたと伝えられた。FBIはテキサス大学関連研究陣に捜査を通知した状態だ。FBIはまた、中国軍が領事館を中心に米国の25都市で技術情報を抜き出すネットワークを構築していたと推定した。 総領事館の閉鎖を呼んだスパイ戦…米国も舌を巻いた中国の「流出の技術」(2)

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