国際環境団体グリーンピースは３０日、福島原発の汚染水放流計画の撤回を促す書簡を駐韓日本大使館に伝えた。

グリーンピースはこの日午前、ソウル鍾路区中学洞（チョンノグ・チュンハクドン）日本大使館の前で記者会見を行って「日本政府は今月３１日、意見聴取活動を終了して年内に汚染水の海洋放流を確定する可能性が大きい」とし、「隣接国市民の暮らしを大きく脅かしている」と明らかにした。

グリーンピースの気候エネルギー活動家、チャン・マリ氏は「日本政府は新型肺炎による混乱につけこんで地域住民・産業界と懇談会を開いて汚染水の海洋放流に対する同意を求めた」とし、「しかし、日本政府の計画を阻止するための日本市民と地域社会の努力も続いている」と話した。

グリーンピースによると、福島県内にある基礎自治団体５９カ所の中で２０カ所余りですでに汚染水放流反対決議案が採択された。日本の全国漁業協同組合と福島の漁民、４万人以上の日本市民も政府に反対の立場を提出した。

チャン氏は「日本政府は汚染水の放流が国際的問題ということを知っていながらも意見公募を続けている」として「事案を縮小しようとする試みを容認できない」とした。