国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官が３０日、「韓国政府が北朝鮮の人権と脱北者団体の声に耳を傾け、これらの団体と協力することが必要」という立場を明らかにした。

韓国統一部によると、キンタナ報告官はこの日午前９時３０分から２時間の間、イ・ジョンジュ統一部人道協力局長とオンライン面談を行った。キンタナ報告官は、イ局長から最近物議をかもした対北ビラ散布脱北者団体設立許可取り消しと統一部の登録民間団体の事務検査などに関する説明を聞いて「韓国政府の措置についてよりよく理解できた」と述べた。

この日の面談はキンタナ報告官が２２日、▼対北ビラ散布に関する「自由北朝鮮運動連合」と「クンセム」の設立許可取り消し▼非営利法人事務検査と登録要件の点検など、最近の統一部の措置の内容と趣旨の説明を求めたため行われた。当時キンタナ報告官は、メディアのインタビューで「現在まで把握していることに基づいて言えば、韓国政府が人権団体と脱北者団体にとった動きには確実に満足していない」とし「脱北者は皆保護を受ける必要があり、犠牲の対象になってはならない」と述べた。また「韓国政府は、このような行動（事務検査など）で脱北者を圧迫するよりも安全と保護を提供すべきだ」と強調した。

イ・ジョンジュ局長は対北ビラ散布団体の許可取り消しについて「民法が定める取消事由に基づいて取った措置」だと説明したと統一部は伝えた。また、非営利法人の事務検査については「２５の非営利法人の事務検査と６４の非営利民間団体の登録要件の点検を進めている」とし「これは設立許可取り消しや登録要件抹消が目的ではなく、法人・民間団体の資格維持や活動に必要な是正・補完事項を一緒に確認する方法で行う」と説明したという。

キンタナ報告官は、イ・ジョンジュ局長の説明を聞いた後、統一部のこのような措置は▼民間団体の北朝鮮の人権改善活動を萎縮させずに▼民間団体の意見表明や異議申し立て、司法救済などの機会が十分に確保される方法で行われるべきだと求めたと統一部が伝えた。

北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長の対北ビラ批判以降、統一部はビラをばらまいた脱北者市民団体の自由北朝鮮運動連合とクンセムに対して法人取消処分を下し、北朝鮮人権団体の事務検査を行い、当該団体の反発を買った。