米国がドイツ駐留米軍の縮小を公式発表し、在韓米軍に対しても同じ手続きを踏むかどうかに関心が集まっている。

特に、米陸軍のシンクタンクが、現在インド太平洋地域に配備されている米軍が韓国と日本に集中し、今後の中国との競争で適切でないという内容の報告書を出したことが伝えられ、在韓米軍の一部撤収があるという見方が出ている。

米国防総省はひとまず否認している。エスパー国防長官は２１日（現地時間）、「朝鮮半島で在韓米軍撤収命令を出したことはない」と述べた。しかし国防総省のホフマン報道官は「全世界の米軍の配備問題を検討中」と伝えた。現在ではないが未来はあり得るということだ。

ランド（ＲＡＮＤ）研究所のベネット研究員は「今年や来年はないだろうが、５－１０年以内にいつか始めるだろう」と予想した。韓国戦略研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「米陸軍シンクタンクの報告書は事実上、在韓米軍を日本、東南アジア、グアムなど米国領太平洋諸島に分散配備すべきだと勧告している」とし「すぐに米軍を受け入れる国がないため在韓米軍の移動は難しいが、今後、中国の脅威のために一部の国は米軍の誘致を提案する可能性がある」と予想した。

トランプ大統領が国防費支出が少ないドイツから兵力を抜いたように、韓国に圧力を加えて防衛費分担金を大幅に増やす手段として「在韓米軍カード」を使おうとしても障害はある。米国議会の国防権限法だ。上院と下院を今月通過した国防権限法には、在韓米軍を現水準の２万８５００人以下に減らすのに予算を使用することを禁止する条項がある。

しかし国防権限法が在韓米軍の変化を防ぐ「安全弁」の役割をしないというのが専門家の見方だ。国防権限法によると▼米国の国家安保利益に合う▼域内同盟国の安保を阻害しない▼韓国・日本など同盟国と議論した点を議会に立証する－－場合、在韓米軍を縮小できる。峨山政策研究院のジェームズ・キム研究委員は「トランプ大統領が１１月に再選した後、『国防費縮小』を名分にすれば、在韓米軍の縮小に反対する民主党も考え直すはず」と述べた。

冷戦以降、米軍を駐留軍から全世界に投入できる機動軍に改編している米国防総省の基調から、在韓米軍の任務と役割が変わるという見方も出ている。韓国軍事問題研究院のユン・ソクチュン研究委員は「米国は『戦略的柔軟性』を高めるために循環配備と迅速配備を強調する『動的展開（ＤＦＥ）』を増やしている」と述べた。

韓東大の朴元坤（パク・ウォンゴン）国際地域学科教授は「東アジア唯一の地上軍戦闘部隊の在韓米軍を韓半島（朝鮮半島）防衛だけでなくインド太平洋地域の消防士として活用する可能性がある」と予想した。現在、タンク・装甲車中心の機械化部隊から移動が容易な軽歩兵部隊に在韓米軍が変貌する可能性があるということだ。この場合、在韓米軍の書類上の数は今とそれほど差はないが、実質的には縮小効果をもたらす可能性がある。