３０日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）駐韓日本大使館前に白の全身保護服と防毒マスクに身を包んだ人々が現れた。手には「福島原発汚染水の放流を反対します」と書いたプラカードを持っていた。彼らは国際環境団体「グリーンピース」のメンバーだ。

日本政府は２０１１年東日本大震災後に発生した福島原発事故で生じた放射能汚染水を海に放流するかどうかについて３１日まで住民の意見を聴取している。グリーンピースをはじめとする環境団体は「日本政府が『海洋放流』側に決める確率が高い」として懸念している。

国連で世界各国の人権侵害実態を調査して変化を求める国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）も、福島汚染水の海洋放流がどうなるか心配している。中央日報はＯＨＣＨＲ所属の人権特別報告官（有害物質及び廃棄物）のバスクト・トゥンジャク（Ｂａｓｋｕｔ　Ｔｕｎｃａｋ）氏に対して電話インタビューを行った。トゥンジャク氏は「汚染水の放流は結局周辺居住民の人生を破壊する人権侵害」と厳しく批判した。

◆「６年間にわたり福島の現場実態調査を要請したが、日本は『無回答で一貫』」

トゥンジャク氏は欧州内の環境法・国際法専門弁護士で、２０１４年から国連人権特別報告官として活動している。トゥンジャク氏は「特別報告官として仕事をしている６年間、公式的・非公式的方式で日本政府に福島現地招待を１０回以上にわたり要請したが、日本政府はほとんどの無回答で一貫した」とし「２０１２年以降、日本は国連公式監督官に福島の現場を公開したことが一度もない」と指摘した。

トゥンジャク氏は最近、日本政府が福島汚染水の放流を検討していることに対して「日本政府が新型コロナウイルス（新型肺炎）によって五輪が延長された合間に乗じて重要な『放流』決定を急いでいる」と批判した。

◆「コロナの機会を利用して『汚染水放流』決定を早く片づけてしまおうとしているのでは」

もともと福島汚染水放流問題は今年五輪が終わった９月から徐々に行われなければならなかった。だが、日本政府は予定よりも早い今年３月から協議を始め、今月３１日に意見の取りまとめ過程を終える。トゥンジャク氏は「日本政府の立場では『２０２１年五輪が終わることを待つよりも早く片づけてしまうほうがよい』と判断した」としながら「しかし、日本には、現在、福島には汚染水を保存する空間も充分あり、このような敏感なイシューを急いで進める理由が全くない」と主張した。

また「汚染水が放流されれば福島地域の漁業には『烙印』が押され、その評判で取り返しのつかない傷を残すことになる」としながら「汚染水の放流は単に『汚染』の問題ではなく、地域漁民の生活方式や根拠地、全てのものを破壊する人権侵害行為」と懸念した。これに先立ち、福島県の１９の議会も「福島汚染水海洋放出反対」意見書を可決して反対意思を表明したほか、現地の市民団体や住民たちも「主業である漁業に致命的な打撃がある」と懸念を表わしている。

◆「国際法を違反しながら『自分は知らない』…恥ずかしいことだ」

トゥンジャク氏は汚染水放流は国際法違反だとみている。トゥンジャク氏は「日本政府が人体被ばく許容可能放射線量の基準を任意に２０倍にした部分も深刻な児童・労働者人権侵害であり、国際的義務違反」としながら「海洋への汚染水放流も、汚染物の海洋投機を禁止するロンドン条約など国際法違反だが、気にしていないようだ」と懸念した。

トゥンジャク氏は「国連でさまざまな分野の特別報告官７人が福島イシューに対して懸念を表わし現場実態調査を要請したが、日本政府は『Ｎｏ』と答えるか無回答で一貫した」とし「日本が福島問題に対処する方法は本当に残念で、国連など国際機構に非協調的な態度も日本の地位に合わないものだ」と批判した。