韓国政府が日本と入国制限を緩和してビジネス目的の交流から再開する方針を協議していると３０日、明らかにした。

外交部当局者はこの日「日本側と防疫力を維持する中、両国間必須的な経済活動の保障が必要だということに共感し、このような次元で両国が協議を開始した」と伝えた。

日本外務省はこの日からベトナムとタイからビジネス目的で入国する長期滞在者と商社の駐在員を対象にビザ発給を始めた。

ただし、日本国内の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再拡大の兆しが明らかな状況で、早期に合意が実現することは難しいものとみられる。韓国の防疫当局も日本の状況を考慮して判断する問題だとして慎重な立場を明らかにした。

この日、中央防疫対策本部のクォン・ジュヌク副本部長は新型肺炎関連の定例記者会見で「関係部署などを通して日本の意図を理解している」としつつも「非常に留意して重く捉えるべき状況だと判断している」と話した。また「防疫当局者として懸念するのは現在日本の場合、政策の明確な変化がない中でＷＨＯに申告される感染者の増加傾向が非常に強いということ」とした。

実際に、日本国内の拡大状況は日々深刻化している。２９日には１２６４人の新規感染者が発生し、２月以降過去最多の一日感染者数を記録した。入国制限緩和をめぐる協議もこのような拡大状況を見守りながら進められるものとみられる。

一方、４月２日以降日本を離れた韓国人留学生や駐在員など長期滞留資格を持つ者は８月５日から日本への再入国が可能だ。日本政府が全世界１４６カ国を対象に施行中である入国拒否措置を緩和しながらだ。ただし、日本政府が該当国家に対して入国を拒否する前に出国した場合に限って対象になるため、韓国人の場合、４月２日以前に日本を離れた人に限って再入国が可能だ。