韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、韓米ミサイル指針の改定で固体燃料使用制限が解除されたことに関連して「ミサイル主権を確保するために引き続き努力をしていこう」と話した。文大統領はこの日、参謀に「固体燃料の使用制限解除は宇宙産業を未来産業へと発展させる良い契機」と述べたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官が伝えた。

これに関連して青瓦台の朴ス京（パク・スギョン）科学技術補佐官はこの日の会見で「宇宙開発先進国への進入に必要なさまざまな飛翔体の開発および活性化効果がある」とし「宇宙開発が政府主導から民間協力に変化するニュースペース時代に、韓国の民間企業がゴールデンタイムを逃さないで競争力を確保し、宇宙産業に挑戦する若手人材の夢を実現する環境が整った」と説明した。

下記は朴氏が説明した主な内容。

「推進力の大きさの制御目標により、液体燃料、固体燃料、ハイブリッドなどを自由に使ったロケット設計が可能になる。比較的短期間内に開発が可能だという点で民間の宇宙開発参加がより容易になる。

固体燃料は液体燃料と比較すると部品数が少なく簡単で、実利性が高く取り扱いが容易だ。参入障壁が低くなる効果がある。推進力は液体に比べると弱い。大きな推進力を出すときは液体燃料を使ってもう少し小さな推進力を追加で確保するときに固体燃料を使う。燃料注入という面で、液体燃料は注入するに長い時間が必要だが、固体燃料はミサイル内に保存して別途注入が必要ないため移動が容易だ。迅速に打ち上げることができ、製作費も液体燃料の１０％水準と低価格だ。

小型衛星は今後１０年間で８６００機が打ち上げられ、１兆ドル（　約１０５兆円）規模の市場が形成されるものと予想される。小型衛星はどのような飛翔体を確保するかが競争力と直結しているが、このような小型飛翔体の開発で固体燃料が使われる場合もある。政府は我が国が宇宙先進国に飛躍していくために積極的な支援を惜しまない。航空研究所で進めるプロジェクトに企業が参加するなど基礎研究開発に継続的に投資している」