外交部高官Ａ氏が２０１７年、駐ニュージーランド大使館で現地人男性職員Ｂ氏をセクハラしたという疑惑を政府が適切に処理したかをめぐり疑問が提起されている。

地元メディア「ニュースハブ」は２５日（現地時間）、「Ｂ氏はＡ氏がコンピュータの問題を解決してほしいというなどの言い訳で呼び出して突然左側のお尻を握り（ｓｑｕｅｅｚｅ）、胸など主な部位をつかんだ（ｇｒａｂ）と主張している」と伝えた。

ニュースハブは「大使館の内部資料」としてＡ氏の供述書も公開した。これによると、Ａ氏は「セクハラの意図は全くなかった。お互いに記憶が違って議論の余地があるだろう」とした。また「普段運動をたくさんするＢ氏がその日に限ってお腹がちょっと出たようだと冗談を言って彼の腹を叩いたこと」とし「彼の胸を両手でトントンと叩いた（ｋｎｏｃｋｉｎｇ）ことはあるが、つかんだことはない」とした。

外交部はＡ氏を韓国に召還して調べた後、減給懲戒を下した。だが、外交部はこれがセクハラの加害による懲戒なのか、他の懸案のためなのかも確認できないという立場だ。

これを受け、外交官の免責特権を前面に出して現地警察の調査に応じなかったことに続き、該当事案をきちんと調査したかどうかすら明らかにせず外交部が論議を自ら呼んだという指摘をが出ている。Ａ氏の免責特権はニュージーランドだけで有効だ。韓国に入国すると刑事訴追の対象になる。

この問題は２８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相間電話会談でも取り上げられた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者は２９日「ニュージーランド首相が自国のメディアに報じられた事件に言及し、大統領が『関係部署が事実関係を確認して処理するだろう』と答えたのが全部」と説明した。

だが、アーダーン首相は「この問題は終わっていない。外交官にも、ニュージーランド国民にも法は法だ。われわれの正義が実現できるように韓国政府に引き続き促すだろう」と明らかにした。（２７日付記者会見）

一方、Ｂ氏はこの懸案を韓国の国家人権委員会に陳情した。