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セクハラ疑惑の外交官召還「減給」したが…韓国外交部「懲戒の理由は確認できない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.30 06:48
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外交部高官A氏が2017年、駐ニュージーランド大使館で現地人男性職員B氏をセクハラしたという疑惑を政府が適切に処理したかをめぐり疑問が提起されている。

地元メディア「ニュースハブ」は25日(現地時間)、「B氏はA氏がコンピュータの問題を解決してほしいというなどの言い訳で呼び出して突然左側のお尻を握り(squeeze)、胸など主な部位をつかんだ(grab)と主張している」と伝えた。

ニュースハブは「大使館の内部資料」としてA氏の供述書も公開した。これによると、A氏は「セクハラの意図は全くなかった。お互いに記憶が違って議論の余地があるだろう」とした。また「普段運動をたくさんするB氏がその日に限ってお腹がちょっと出たようだと冗談を言って彼の腹を叩いたこと」とし「彼の胸を両手でトントンと叩いた(knocking)ことはあるが、つかんだことはない」とした。

外交部はA氏を韓国に召還して調べた後、減給懲戒を下した。だが、外交部はこれがセクハラの加害による懲戒なのか、他の懸案のためなのかも確認できないという立場だ。

これを受け、外交官の免責特権を前面に出して現地警察の調査に応じなかったことに続き、該当事案をきちんと調査したかどうかすら明らかにせず外交部が論議を自ら呼んだという指摘をが出ている。A氏の免責特権はニュージーランドだけで有効だ。韓国に入国すると刑事訴追の対象になる。

この問題は28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相間電話会談でも取り上げられた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)核心関係者は29日「ニュージーランド首相が自国のメディアに報じられた事件に言及し、大統領が『関係部署が事実関係を確認して処理するだろう』と答えたのが全部」と説明した。

だが、アーダーン首相は「この問題は終わっていない。外交官にも、ニュージーランド国民にも法は法だ。われわれの正義が実現できるように韓国政府に引き続き促すだろう」と明らかにした。(27日付記者会見)

一方、B氏はこの懸案を韓国の国家人権委員会に陳情した。

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