新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）により、韓国の今年の予備軍訓練が４時間の日帰り日程に縮小して実施される。

国防部は新型コロナの感染拡大防止と予備軍の安全、現役部隊の条件などを考慮し、９月１日から始まる下半期の予備軍招集訓練を日帰り日程に一括して縮小して実施すると２９日、明らかにした。ただ、該当の措置は集合と会合が許可されているソーシャル・ディスタンス第１段階地域が対象だ。

国防部関係者は「現在、第２段階の光州（クァンジュ）地域での予備軍訓練は一旦延期されるという意味」とし「ソーシャル・ディスタンスの段階により、該当訓練の可能地域に変動がありうる」と話した。ソーシャル・ディスタンス第２段階では、室内５０人、室外１００人以上が集まる集合行事が禁止されている。

今回の方針で、平時の動員と地域別に分けられていた今年下半期の予備軍訓練は一つに統合されて地域予備軍訓練場で実施される。現役部隊で開かれる動員予備軍訓練に集団感染が発生した場合、常備戦力の損失が懸念されるという理由からだ。

実際、訓練を受ける時間も４時間に大幅縮小される。従来は１～４年目の予備軍の場合、年間２８時間の２泊３日合宿予備軍訓練、あるいは３２時間の出・退勤の動員訓練を履修しなければならなかった。５～６年目の予備軍の場合は、８時間の基本訓練と１２時間からなる前・後半期の集団訓練を受けなければならなかった。新型コロナの余波で今年前半期の予備軍訓練が実施できなかったことを考慮すると、訓練時間は最大８分の１に縮小されることになる。

下半期の予備軍訓練の人員は、４時間の射撃、市街地戦闘、チョークポイントの構築、後方の敵潜入勢力への対応などの直接行動で熟達が必要な課題を遂行する。具体的な科目は地域の事情に合わせて予備軍の訓練施行部隊別に選定される計画だ。

国防部はまた、今回の下半期の予備軍訓練から遠隔教育システムを導入して１１～１２月末に試験適用する予定だ。今回の新型コロナ事態だけでなく、今後招集教育が制限される「ポストコロナ」時代を備える次元だ。軍当局は、今年１０月に該当システムのサーバーを構築して、近く教育コンテンツも構成すると説明した。

教育コンテンツの場合、体験要素の少ない核・化学兵器の対処訓練、応急処置、予備軍服務紹介、国防環境紹介などが挙げられる。今年の試験適用期間、遠隔教育は自律的に実施されるが、この教育を受ける人員は来年の訓練で約２時間の教育時間が免除される。軍当局は推算約２００万人の下半期訓練対象者のうち７０％にあたる１４０万人が今年入所すると予想している。

国防部関係者は「ソーシャル・ディスタンスを勘案し、一日の訓練人員を普段より縮小し、入所時には問診票の作成と体温測定、訓練装具や教副材の常時消毒、訓練間のソーシャル・ディスタンスなど防疫対策を徹底的に立てた」とし「予備軍に求められる最小限の戦闘スキルの維持などを総合的に考慮し、短縮訓練を決めた」と説明した。