日本政府が海外からの新型コロナ流入遮断のため永住権を持つ外国人に対しても再入国を認めていないことと関連し、各国の非難が続いていると日本経済新聞が２８日に報道した。

日本政府は現在、韓国、中国、米国、欧州連合（ＥＵ）など１４６カ国・地域からの外国人の入国を拒否している。永住権を持つ外国人も４月３日以降は再入国ができなくなっている。

日本経済新聞は主要７カ国（Ｇ７）のうち外国人永住権者の再入国を認めていない国は日本しかないと指摘した。米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリアの６カ国は新型コロナの感染拡大後も永住権を持つ外国人の再入国は自国民と同じく認めている。

日本は入国拒否国・地域から自国民が帰国するのは認めているが外国人永住権者の入国は制限しており、外国人差別という指摘を受けている。米国と欧州各国は日本政府による再入国制限を人道的観点から批判し、日本に生活基盤がある自国民の業務と家庭に対する影響が長期化しないよう入国制限の緩和を要求している。

日本経済新聞は日本政府が再入国制限を緩和していないのは新型コロナウイルス検査能力が不足していることが理由になっていると指摘した。同紙は「検査拡充のペースが加速しなければなかなか再入国への道は開けない」と伝えた。