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【コラム】韓国はなぜ悪性の青年失業に陥ったのか(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.28 13:55
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トマス・モアの『ユートピア』に匹敵する東洋の理想社会は尭舜時代の伝説の中に存在した。尭がある日、微服して民政を視察した。ある老人が口いっぱいに食べ物を頬張って腹をたたきながら楽しそうに歌っていた。「日が昇れば働いて、日が沈めば休むが、王の力が私に何の意味があるのか」と。このように尭舜時代は腹を満たせるほど高い所得が提供される良い働き口を老年まで得られる時代だった。すなわち、尭舜ユートピアの要諦は「良い職場の豊かさ」にあった。体感失業率が27%に迫り、青年が良い働き口の不足で挫折している現在の韓国社会とは対照的だ。

現代的な意味で良い働き口とは、職業とは関係なく毎年所得が速いペースで増える職場だと定義することができる。望ましい社会とは、単に雇用だけが多い社会ではなく、このように所得が増える良い職場が多い社会だ。良い職場の数は国の長期的な経済成長能力に全面的に依存する。経済成長率が高いほど良い職場が増え、成長率が低いほど良い職場は減る。簡単に言えば、良い職場と経済成長はコインの裏表と同じだ。

1960年代初めからの30年間は国内総生産(GDP)が毎年平均的に8-9%ずつ増える「成長の黄金時代」だった。8年だけ働いても平均的に所得が2倍に増えるこの時代には、ほとんどすべてが毎年より多くの所得を提供する良い職場だった。しかし1990年代以降は成長パターンが急変し、「5年に1%ポイント下落の法則」(キム・セジク、2016)に基づき、長期成長率が5年ごとに1%ポイントずつ下落する成長墜落期を迎えた。その結果、青年が就職を希望する良い働き口も徐々に減ってきた。最近、仁川(インチョン)国際空港の正規職雇用をめぐって生じた社会的な葛藤と対立も、結局、現在の我々の社会の良い職場枯渇現象に起因する。法則に基づき今後、長期成長率が0%まで落ちれば、就職人口2700万人の半分以上は実質所得が毎年減少する職場で働くかもしれない。

◆物的資本投資では成長は回復しない

今年の新型コロナ事態による追加の雇用衝撃に対応し、政府は災難支援金、失業扶助、雇用維持支援金、公共雇用などの救済政策と景気浮揚のための拡張的財政政策を推進している。こうした短期対策は質に関係なく全体の雇用数を回復させるには役に立つが、良い職場の数を増やすことはできない。したがって良い職場の供給を増やす根本的な解決策が必ず同時に推進されなければいけない。良い職場の根源的解決法は、高度成長してきた韓国経済が「5年1%下落」の法則に基づき墜落することになった原因を見つけだし、速い経済成長を回復させる方法しかない。

合理的な期待理論を樹立してノーベル賞を受賞したシカゴ大のロバート・ルーカス教授は、韓国の高度成長を説明する新しい経済成長理論を80年代末に誕生させた。「内生的成長理論」と呼ばれるこの成長理論が証明した高度成長の秘訣は要するに「経済成長のエンジンは人的資本」ということだ。人的資本とは勤労者や企業家が頭の中に体化した知識や技術を意味するもので、教育などを通じて蓄積することができる。このような人的資本を国民が速いペースで蓄積すれば、機械のような物的資本の蓄積も速くなり、技術進歩も促進され、高度成長をもたらすということだ。

こうした現代経済成長理論の観点で見ると、60年代以降の30年間、韓国が成長の黄金期を謳歌できた理由は、成長のエンジンである人的資本が力強く作動したからだ。逆に30年間の成長低下は人的資本の蓄積に停滞が生じて、成長エンジンとして作動しなかったためだ。このため物的資本投資に成長を依存することになり、歴代政府の景気浮揚政策はいかなる効果もなく長期成長率は5年に1%ポイントずつ落ちてきた。したがって速い成長を回復し、良い職場の供給を増やす根本的な解決法は、成長のエンジンである人的資本を再稼働する方法しかない。

人的資本には模倣型と創造型がある。このうち多くの国民が自ら新しいアイデアを生み出して作り出す能力の「創造型人的資本」を蓄積する必要がある。多くの国民が創造型人的資本を蓄積すれば、その中にスティーブ・ジョブズ、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスクのように創意的なアイデアを創出する人材が韓国からもあふれ出るだろう。これら創意的アイデアが製品として具現され、莫大な需要が創出されれば、生産のために多くの人たちが雇用され、多くの良い職場が新しく作られ、成長が速くなる。 【コラム】韓国はなぜ悪性の青年失業に陥ったのか(2)

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