日本政府が日本の造船業支援に向け巨額の公的資金を投じることにした。だがこれは韓国政府の造船業支援に反発してＷＴＯに提訴したのと正反対の動きだ。

２７日の読売新聞によると、日本政府は年内に自国の造船業への金融支援政策を稼動する計画だ。日本の政府系金融機関が海外に設立された特定目的会社（ＳＰＣ）に船舶建造費用を支援すれば海運会社が日本の造船会社に船舶を発注する構造だ。受注が急激に減り危機に陥った日本の造船会社のための苦肉の策だ。

しかし日本は韓国政府が経営難に陥った自国の造船会社に対し金融支援を行ったところＷＴＯに提訴した。日本は２０１８年１１月６日に、公的資金が投入された韓国の造船業構造調整対策をめぐり、ＷＴＯ補助金協定に違反しており、これにより自国の造船産業に被害を受けたとしてＷＴＯに提訴した。また、今年１月３１日にはＷＴＯに韓国政府の造船業構造調整関連措置などに対する２国間協議を要請した。２国間協議はＷＴＯの紛争解決手続きの最初の段階で、公式提訴の始まりだ。

したがって日本の自国の造船業支援に向けた公的資金投入は韓国に対するＷＴＯ提訴と正反対の動きだとの議論が起きている。これに対し日本政府高官は読売新聞に「このままでは日本の造船業が消滅しかねず、ＷＴＯ協定に違反しない範囲で政府が手を差し伸べるしかない」と説明した。